【2027・統一地方選挙アピール】

国民の声と運動で政治を動かす日本共産党
暮らし応援、希望ある新しい流れを、京都からご一緒に

 

２０２６年８月　日本共産党京都府委員会

2027年統一地方選挙まで７カ月となりました。その前後の中間選挙を含めて、１年間で５市２町１村の首長選挙、京都府・京都市と１０市４町の議員選挙が行われます。前回選挙で、日本共産党は悔しい後退を喫しました。一連の選挙でその後退を取り戻し、新しい前進を勝ち取るために全力をあげる決意です。

 

《２０２７年統一地方選挙に向けた日本共産党の議席目標》

　　京都府議会――現有９議席絶対確保、１２議席以上めざす

　　京都市議会――現有１４議席絶対確保、１８議席以上めざす

　　中間選挙と統一地方選・後半戦――現有議席確保、前回回復めざす

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　高市政権は、「不意打ち」のような形で年頭の解散・総選挙を強行。衆議院の圧倒的多数を獲得し、「国民から白紙委任を受けた」とばかりに、国会審議をないがしろにした強権姿勢を強めています。とりわけ重大なのは、首相が「早期の改憲発議」を期待すると公言し、一部野党も取り込んで、異次元の大軍拡、武器輸出の全面解禁、スパイ防止法の制定など、「戦争する国づくり」を推し進めようとしていることです。「責任ある積極財政」の名のもとに、赤字国債を大量発行して大軍拡や大企業へのバラマキを行う「無責任な放漫財政」は、暮らしと経済の危機をいっそう深刻にしています。ジェンダー平等や外国人政策にかかわる人権への逆行も許せません。
　こうした危険な動きに対して、ペンライトを掲げた国会前スタンディングなど、新しいスタイルの抗議行動が全国で広がっています。７月１０日の国会前アクション「めちゃくちゃな政治に抗議します」には２万７千人が集まり、４５都道府県１５８カ所で行われた連帯アクションを含めて３万５千人が参加しました。京都府内でも毎日のようにさまざまな行動が行われ、デモカレンダーを通じて参加と連帯が広がっています。総選挙結果やイラン戦争に危機感を抱き、「何かしなければ」と立ち上がった方が多いのが特徴です。
　そうしたなかで国民世論と高市政権の矛盾が深まり、与党が審議入りを強行した衆議院比例定数削減法案は、野党の結束した抗議の前に成立断念に追い込まれました。皇室典範の改定を短時間の審議で強行しましたが、「男系男子」に固執する時代遅れの内容に、ほとんどの主要紙が批判の論陣を張る事態となりました。高い支持率を誇った高市政権への期待は急速にしぼみつつあります。
　平和・暮らし・人権を脅かす暴走を許すのか、それとも国民的な反撃でこれを押し返すのか、その激しいせめぎあいのなかで、日本共産党は高市政権と正面から対決し、「憲法をまん中にすえたたしかな共同」を草の根からつくりだすために奮闘しています。多くの政党が高市政権への迎合・協力を強めるもとで、日本共産党を伸ばすことが、歴史逆行を押しとどめるたしかな力になります。力をあわせて、京都から新しい政治の流れをひらこうではありませんか。皆さんの大きなご支援を心から呼びかけます。

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　前回の統一地方選挙では、自公政治との「対決」ポーズを強めた維新の会が、「自民か維新か」という偽りの対決をあおって得票と議席を大きく伸ばし、日本共産党が京都で議席を後退させる一因にもなりました。
　しかしその後、維新の会はどうなったでしょうか。各地で議員の不祥事や離党・除名が相次ぎ、躍進の象徴だった八幡市や精華町では議席がゼロになっています。府議会や京都市議会では、他党と合同会派を組むことで議会の第２勢力となったものの、知事・市長の提案にほぼすべて賛成するなど、存在感を示せていません。高市政権で与党入りし、強権政治の先導役を担っていることも含めて、「第二自民党」としての本質があらわになっています。
　維新の会と同じように「改革」ポーズをとり、この間の国政選挙で得票と議席を伸ばしたのが、国民民主党や参政党です。中間選挙でも議席を増やし、統一地方選挙で積極的な候補者擁立を狙っていますが、高市政権が進める大軍拡・改憲路線に協力し、これを後押しするなど、悪政の推進者となっているのがこれらの党の本質です。
　とりわけ参政党は、「日本人ファースト」というスローガンの下、日本で暮らす外国人への偏見を振りまき、排外主義をあおる主張を繰り返しています。内心の自由を侵す「国旗損壊罪」法案の提出を主導し、基本的人権や民主主義を踏みにじる暴言も枚挙にいとまがありません。こうした危険な勢力の伸長を許すわけにはいきません。
　先の府知事選挙は残念な結果となりましたが、つなぐ京都２０２６の藤井伸生候補が「対話でつくる。住める京都、住みたい京都」を掲げ、「ケア労働を社会のまん中に」「戦争を許さない！京都を出撃拠点にさせない」と訴えたことは、京都から新しい政治をひらく道筋を示すものとして重要でした。この流れを広げ、発展させることが求められています。
　次の統一地方選挙は、「政治を変えたい」の願いを誰に託すのかが問われる選挙になります。他の多くの党が知事や市長の提案に「何でも賛成」の態度を取るなか、住民の目線で問題点を追及し、「ダメなものはダメ」とハッキリものを言うのが日本共産党です。国政でも地方政治でも、自民党政治と正面から対決し、課題解決の対案を示して政治を動かす日本共産党を、何としても大きく伸ばして下さい。

 

第1章　今回の統一地方選挙の意義と争点

　今回の統一地方選挙では何が問われるのでしょうか。

（１）暮らし・子育て・生業をとことん応援――住み続けられる京都を

　　第一は、府民が直面する暮らしの困難に、政治がどう応えるのかという点です。

〇「失われた３０年」と言われる長期の経済停滞に加えて、新型コロナの影響、異常円安と物価高騰などで、府民のくらしと地域経済はかつてない困難に直面しています。府内企業の倒産は４年連続で増加し、２０２５年の倒産発生率は全国ワースト１位になりました。これに追い打ちをかけたのが、イラン戦争にともなう原油・ナフサ関連の供給不安です。医療、建築、農業などさまざまな分野で資材不足と価格高騰の影響が深刻になっています。資材購入費を補助するなど、事業継続のための緊急支援が必要です。

〇学生のまち・京都で、学費や生活費のためのアルバイトに追われ、食費を極限まで削らざるを得ない実態があります。若い世代の所得が増えず、奨学金返済や家賃の負担が重くのしかかるなか、合計特殊出生率は全国ワースト４位にまで落ち込みました。医療・介護・保育などの現場に必要な施策が届かず、いのちを守る最前線が危機的な状況にあることも重大です。
　府北部などでは、気候変動の影響や鳥獣被害、肥料・資材の高騰などで農業・漁業の経営が難しくなり、地域の担い手不足がますます深刻です。加えて、ＪＲ在来線の減便やバス路線の廃止、商店や医療機関の減少・消滅、学校統廃合などが相次ぎ、生活インフラが失われつつあります。過疎と人口減少に歯止めをかけるためにも、これらの対策が急務です。

〇政府・与党が連立合意優先で国民生活に関心を払わず、まともな物価高対策に乗り出そうとしないなかで、「住民福祉の増進」を基本とする地方自治体の役割はいよいよ重要です。
４月の府知事選挙では、日本共産党も支援した藤井伸生候補が、「ケア労働を社会のまん中に」と訴えて共感を広げました。住宅リフォーム助成や公契約条例の制定、会計年度職員の処遇改善、中小企業支援とあわせた最低賃金の引き上げなど、自治体独自の努力で給料を底上げし、地域経済に波及効果をもたらすことは十分可能です。
　子どもの医療費無料化や学校給食の無償化などは、地方自治体でまず実現し、国政も動かしてきました。大山崎町から始まった水道料金の減免は多くの自治体にひろがり、すべての世帯に届く支援として喜ばれています。地域が直面している問題は待ったなしです。いまこそ暮らし・子育て・生業をとことん応援する政治を、力をあわせて実現しましょう。

 

（２）北陸新幹線の京都延伸ストップ。ムダと環境破壊の大型開発優先から、「住民が主人公」の政治に転換を

　　第二は、北陸新幹線の京都延伸計画をはじめ、住民を置き去りにした政治をどう変えるのかという点です。

〇北陸新幹線の京都延伸計画は、大量の残土処理や地下水への影響、５兆円を超えて膨れ上がる事業費などが大問題となり、この間の各種選挙で繰り返し争点になってきました。与党整備委員会が小浜・京都ルートの「桂川案」で合意しましたが、京都新聞が「駅ずらしても問題解決しない」「根本から再考すべきだ」「完成の実現性は一層不透明になった」（7月18日付「社説」）と指摘したように、矛盾と混迷はむしろ深まっています。京都市議会では、独自の検証・調査を求める京都仏教会の請願が全会一致で採択されました。ルート決定による既成事実化の企みを許さず、「千年の愚行」（京都仏教会）と言われる京都破壊を、市民の良識でストップさせようではありませんか。
　２０２５年の参議院選挙（京都選挙区）では、維新・新実候補が「小浜・京都ルートの見直し」「米原ルート」を掲げてトップ当選し、僅差で２位に滑り込んだ自民・西田候補も、「府民の合意なしに進められることは絶対にありません」とする新聞広告を出して言い訳に回りました。これを受けて、ルートの「再検証」が行われましたが、指摘されていた問題は何も解決していません。にもかかわらず、「結論が出た」「早期の着工を目指す」（本田太郎・自民党府連会長）と、なにがなんでも小浜・京都ルートを押し付けようとするのは、自民・維新による明確な公約違反です。断じて認めるわけにはいきません。
　府知事や京都市長が「ノー」と言えば強行することはできません。そのためにも、選挙戦で「中止・見直し」を求める府民の意思を示すことが重要です。政府・与党と推進勢力に厳しい審判を下し、その力でキッパリ中止に追い込みましょう。

〇北陸新幹線の延伸をめぐっては、一部自治体による「誘致合戦」も行われていましたが、新幹線が通るとなれば、建設費の地元負担や並行在来線の経営分離（第３セクター化）が避けられなくなります。そんなことを住民が望んでいるでしょうか。３０年も先の新幹線ではなく、毎日の通学・通勤・通院で使える交通手段の充実こそ、地方自治体が真っ先に取り組むべき課題です。
　京都市を中心とするホテル建設ラッシュや無秩序な民泊の急増、京都駅周辺での高さ規制緩和と再開発、向日市での巨大アリーナ建設、新名神高速の開通を見越した南部開発、学研都市周辺などで相次ぐ巨大データセンター建設など、新たな大規模開発で住環境が脅かされる事態が各地で広がっています。京都府と一体に東部丘陵開発を進めてきた城陽市など、開発優先の政治が自治体財政の悪化を招き、住民サービスの切り捨てや負担増につながっていることも重大です。
　住民を置き去りにしたまま、国や開発業者の言いなりで大型開発に税金をつぎ込む政治はご免です。「住民が主人公」の政治に転換するために、力をあわせましょう。

 

（３）京都を平和の砦に――出撃基地化を許さず、９条改憲ストップの審判を

　第三は、憲法９条改悪など「戦争国家づくり」の危険が高まるなか、そのせめぎ合いの最前線に立つ京都で、これを食い止めるのかどうかという点です。

〇高市政権が長距離ミサイルの開発・配備など大軍拡を前倒しで進めようとするなか、在日米軍基地と陸・海・空の自衛隊基地を抱える京都府で、巡航ミサイル・トマホークの舞鶴配備、祝園弾薬庫（精華町、京田辺市）でのミサイル保管庫１４棟増設など、さらなる基地強化が進もうとしていることは重大です。
　米国によるイラン攻撃では、このトマホークが女子小学校に打ち込まれ、１７５人もの命を奪いました。まさに先制攻撃の兵器であり、京都をこんな無法な戦争の出撃拠点にさせるわけにはいきません。攻撃目標にされれば、巻き込まれて犠牲になるのは一般市民です。「平和を脅かす戦争準備はストップ」の声を京都から広げる時です。

〇弾薬庫新設に反対する祝園集会（２０２５年１０月）に２７００人、「トマホーク配備ノー」の舞鶴ピースアクション（２０２６年５月）に２８００人が全国から集まりました。若い世代を中心に、反戦・平和や改憲反対を訴えるスタンディングなどが多彩に広がり、新しい平和運動のうねりが起こりつつあることは希望です。
　この平和の願いを集め、さらに大きく発展させて、「戦争反対。憲法９条守れ」「京都を出撃拠点にするな」の審判を下しましょう。

 

第２章　願い実現へ、住民とともに政治を動かす日本共産党議員団の値打ちと役割

　　日本共産党は、府内すべての自治体に９２（２０２６年８月現在）の議席を持ち、地方議員数は第一党。府議会、京都市議会では自民党に次いで第二党です。この力を生かして、自民党と追随勢力が多数を占める議会においても、切実な住民要求を掲げ、実現に向けて一歩でも二歩でも前進させるために奮闘しています。
　日本共産党議員団の活動と実績は多岐にわたりますが、とりわけ以下の４つの点で、かけがえのない値打ちと役割を発揮しています。

 

（１）住民の苦難軽減が原点――生の声をつかみ、政治に届ける

　第一は、住民の声をとことん聞き、切実な悩みや要求を可視化して、解決のために奔走していることです。

〇コロナ禍以降、民青同盟や労働組合・民主団体などによる食料支援の取り組みが広がりました。ボランティアとして始まったこうした取り組みに、京都府も公的支出を予算化するようになり、２０２６年度は１団体あたり１６０万円まで拡充されています。これは、食料支援の現場に党議員が相談員として参加し、寄せられた声をまとめて自治体に届けるなどしてきたことが実ったものです。行政の担当者からも、「暮らしの実態がリアルにわかってありがたい」などの声が寄せられています。自治体の職員が減らされ、住民の声が行政に届きにくくなっている下で、党議員がそれを補う役割を果たしているのです。

〇豪雨災害が頻発するなか、いち早く現場に駆けつけ、被災者に寄り添って激励するのも、党議員の大切な役割です。地元議員と府会議員団の連係プレイで、被災地のニーズや要望を機敏につかみ、行政機関につないで対策に生かしています。被災者生活再建支援法の適用要件の見直し、京都府地域再建被災者住宅支援事業の見直しなども予算化することができました。

〇京都市議団は３年間で約４千件の生活相談に対応してきました。相談内容で増えてきているのが、民泊急増にともなうトラブルや住環境の悪化です。困り事を具体的に聞き取って相談に乗るとともに、それらをふまえて「民泊」対応ハンドブックを発行し、「手引き」として役立ててもらっています。こうした取り組みを通じて、京都市の対応の問題点もあらためて明らかになりました。規制強化を繰り返し求め、独自に条例案を示すなかで、市も条例改正に動き始めています。

〇住民の声を議会に届ける方法の一つが議会請願です。例えば京都府議会では、前回統一地方選挙から今年７月までの３年あまりで７３８件（４１，０２９人分）の請願が出されましたが、１件を除いてすべて日本共産党が紹介議員となりました。京都市議会でも、同じ期間に提出された３９９件のうち、３９４件で日本共産党が紹介議員となっています。他の市町村でも、日本共産党議員がいなければ議会請願も出せないというところが少なくありません。住民と議会をつなぐかけがえのない役割を果たしているのが日本共産党議員団です。

 

（２）住民の運動と論戦、政策提案で政治を動かす

　第二は、願い実現へ住民と一緒に運動を起こし、これと結んだ議会論戦や政策提案で、政治を動かしていることです。

〇働く人の賃上げが大きな課題になっていますが、そのために必要な手立てとして、賃上げにとりくむ中小企業を、都道府県が直接支援する動きが広がっています。その一つのきっかけとなったのが、２０２１年６月に京都府議会が全会一致採択した意見書です。「最低賃金の改善と一体に」中小企業や個人事業者の負担軽減策を求めるもので、京都総評の「経済提案」が反映された画期的な内容でした。
　党府議団はこの意見書採択に力を尽くすとともに、その後の全国的な動きもふまえて、意見書の内容を京都府の施策として実現するために引き続き奮闘しています。２０２５年にはハローワーク前などで「くらし・働き方の実態アンケート」を実施し、「今の賃金では不十分」が７５．９％を占める実態も明らかにして、中小企業への直接支援を求めるシンポジウムを開催しました。

〇北陸新幹線の京都延伸では、日本共産党議員団が最初から問題点を指摘して論戦してきたことが、住民運動団体の活発な取り組みと相まって世論を動かし、４度着工を延期させるなど、簡単には強行できない状況をつくってきました。
　例えば地下水への影響の問題です。国土交通省は「シールド工法だから影響はない」と説明していましたが、京都市議団は、その根拠とされた地下鉄東西線工事について追及。シールド工法を採用した区間で、実際には井戸の被害が１０１件もあったことを明らかにし、国の説明のごまかしを暴露しました。
こうした道理ある主張は他党派も無視できなくなり、京都市議会で大深度地下トンネルルートに反対する決議、能登半島地震の復興支援及び京都と北陸を結ぶ特急「サンダーバード」の拡充を求める意見書が採択されるなど、計画に固執する勢力を追い詰めています。

〇府立植物園を中心とする「北山エリア」の開発計画は、地域住民や府立大の学生・教職員による反対運動が全国的なひろがりを見せるなかで、府立大への巨大アリーナ建設を断念させるなど、全面的な見直しに追い込みました。施設の耐震不足が大問題になっていた府立大学で、念願だった体育館の建て替えに向けて動き始めたことも重要な成果です。府会議員団を中心に問題点を明らかにし、シンポジウムなどで広く知らせ、運動の発展に力を尽くしてきたことが大きな力になりました。

〇子育て支援の拡充は、どの自治体でも一貫して中心要求の一つとして取り組み、子どもの医療費無料がほとんどの自治体で18歳まで広がり、小学校だけでなく中学校まで給食無償化に踏み出す自治体が増えるなど、さまざまな前進を勝ち取っています。学校体育館へのエアコン設置にとりくむ自治体がひろがっていることも重要です。府立高校では、体育館のエアコン設置やトイレの洋式化が順次行われることになりました。府議会に毎年提出される教育署名が大きな力になっています。引き続き、児童生徒数の増加が続く特別支援学校の計画的整備を求めているところです。
　子どもの医療費無料化が府内で一番遅れている京都市では、２０２４年に党議員団として「２つの無償化」条例を提案しました。子どもの医療費は18歳まで無料とし、小中学校の給食を無償にするというものです。必要な予算規模（約５０億円）やその財源も示した提案は、大きなインパクトを与えました。子どもの医療費については、府市の合意で２０２７年度から中学卒業まで無料となる見込みですが、この間の運動と論戦の重要な成果と言えます。

 

（３）人権と民主主義の守り手として。ジェンダー平等を推進

　第三は、あらゆる場面で人権尊重の立場をつらぬき、地方議会での民主主義の前進に力を尽くしていることです。

〇とりわけ、女性議員が全体の45％を占め、府議団長、京都市議団長はいずれも女性が務めるなど、各議会で大きな役割を果たしていることは特筆すべきことです。京都市議会に産休規定を設けさせるなど、女性議員が活動しやすい環境整備もすすめてきました。綱領にジェンダー平等を明記する党として、女性議員がおおいに力を発揮できるよう、引き続き必要な改善を進めます。
　「生理の貧困」が社会問題となるなか、学校トイレなどへの生理用品設置にとりくむ自治体は１８市町村に広がりました。女性議員を先頭に、「痴漢ゼロ」などジェンダー平等施策の前進に力を尽くしているところです。同性婚を可能にする国の議論が進まないなか、自治体でのパートナーシップ制度導入に取り組み、これまでに京都市など５市で実現して、人口では全府の３分の２が対象になるところまで広がりました。また、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書の採択に力を尽くし、今年７月までに府内すべての自治体で採択しています。

〇「国民こそ主人公」をなによりも大切にする立場から、議会の民主的運営を貫き、「開かれた議会」となるよう努力しているのが日本共産党です。
　議会は多様な民意を代表する場であり、議長、副議長、委員長などの役職は、議会の会派構成に基づいて配分するのが当然です。しかし、京都府議会はじめ少なくない議会で、日本共産党を議会の役職からはずす非民主的な運営が進められている実態があります。日本共産党はこうした不当な対応を厳しく批判し、是正を求めています。
　「開かれた議会」という点では、校則や夫婦別姓、北陸新幹線延伸などの問題で中学生や高校生が請願者となり、議会で説明するなどして大きな反響をよびました。請願者の議会発言は、住民の声を直接聞いてその意見を施策に反映させる重要な機会になります。しかし一部に、他会派がこれに反対し、その機会が奪われるなどの事態が起こっています。こうした妨害を乗り越え、民主主義を前進させるために奮闘しているのが日本共産党です。

 

（４）自民党政治と正面対決。悪政の持ち込み、押しつけは許さない

　第四は、自民党・高市政権の悪政と正面から対決し、その押しつけや持ち込みを許さないために奮闘していることです。

〇京丹後市・経ヶ岬の米軍Ｘバンドレーダー基地では、発電機による騒音・振動、交通事故の隠蔽、事前通告なしの訓練や無許可工事、ドクターヘリの運航が妨害される事態など、住民の安全・平穏な暮らしを脅かす問題が次々と起こっています。党議員団はその度に、京都府や京丹後市、近畿防衛局などに申し入れを行い、是正を求めてきました。
　知事は、「日米同盟が重要だ」という政府の立場を代弁し、他人事のような対応に終始しています。舞鶴や祝園での基地強化の動きに対しても、「防衛力の抜本的強化は国の専権事項」と国任せの姿勢です。これでは、住民の命と安全に責任を持つことはできません。「戦争国家づくり」の暴走が強まるなか、これに何も言えない「国言いなり」を正し、住民の安全と平和を守るために奮闘しているのが日本共産党です。

〇国が原発推進政策に舵を切るなか、福井・若狭湾の原発が次々と再稼働され、使用済み核燃料を保管する乾式貯蔵施設の設置などが狙われていることも重大です。
　静岡・浜岡原発でのデータ捏造が明らかになりましたが、この不正にかかわった事業者は、大飯・高浜原発の調査も委託されていました。にもかかわらず、国と関西電力は再検証をしようとしません。こんなずさんな安全審査で老朽原発を動かし、新たな施設で危険な「核のゴミ」を大量に貯蔵するなど、絶対に認められません。党府議団はこの問題を取り上げ、再稼働や乾式貯蔵施設の設置は白紙に戻すよう求めました。
　知事は「安全性の確保は国の責任」として自らの責任を放棄していますが、この面でも、政府にモノが言えない政治を正す役割を果たしているのが日本共産党です。

〇国の社会保障費削減政策により、お産ができる病院が減るなど、医療を受ける権利が脅かされる事態が広がっています。医療機関の経営が厳しさを増すなか、これを支えるのが政治の本来の役割ですが、逆に「病床を減らせば補助金を出す」という仕組みで、病院を縮小しようとしているのです。
一方、元々高すぎる保険料が問題になっていた国民健康保険は、２０２６年度も２２自治体で保険料が値上げされるなど、負担増に歯止めがかかっていません。全国知事会は１兆円の国費投入を求めていますが、こうした抜本的な対策がどうしても必要です。
　党議員団は、国からの病床削減計画の押し付けに反対し、国民健康保険については一般会計から繰り入れてでも保険料を低く抑えるよう求めてきました。命を切り捨てる国の悪政を地方自治体で食い止める、そのために奮闘しているのが日本共産党です。

 

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　東京・清瀬市では、日本共産党市議団長だった原田博美さんが、図書館廃止反対などで広がった市民運動の後押しを受けて市長に当選しました。杉並区では、「対話の区政」を掲げて２期目に挑んだ岸本聡子区長が、自民党推薦候補や元区長に大差をつけて再選されました。この他、全国で自民党系の首長が選挙で敗れる事例が相次いでいます。
一人ひとりが声を上げ、力をあわせて、「住民が主人公」のまちづくりに踏み出す新しい流れが始まっています。この流れを、京都でこそ力強く前進させましょう。日本共産党はそのために全力を尽くします。大きなご支援を重ねてお願いします。

　以上