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活動と政策

2018.6.26 (火)

プール等撤去工事 契約変更の根拠ない―[大山崎町]朝子、渋谷議員が追及

_PMD0599_PMD9956 大山崎町議会6月定例会の一般質問が14、15の両日行われ、日本共産党の3議員が質問に立ちました。大山崎第二小学校プール等撤去工事について、渋谷進、朝子直美両町議が、当初予算から追加工事による契約変更で費用が約6倍に膨れた問題について、町長をただしました。
 渋谷町議は、契約変更の根拠も示されない工事に町民から「不透明な内容。町は説明をすべき」と声が上がっていることを紹介。契約変更による追加工事について、国交省の各地方整備局のガイドラインで「原則、元の契約額の30%増まで」と定めていると指摘。町に対し、工事の全工程の透明性と契約変更の説明責任を求めました。

国指針無視し町長が居直り

 町長は「疑惑は印象操作で作られたものであり、工事は適正に行われている」と強弁。「法律に基づき入札・契約は適正に行われている」と述べました。また「上限30%」には触れず、「法律に工事変更はできるとされているので問題ない」と居直りました。
 朝子町議は、5月21日の建設上下水道文教厚生常任委員会で、杭抜き工事の2100万円の追加に関して、工事内容や金額変更の協議過程の記録として国交省が重要な位置付けをしている「工事打ち合わせ簿」が2枚しか存在しないことを指摘し不備をただしました。その際、町長が答弁不能に陥り、総務部長が「職員不足による不備」とした経過を再度追及。町長は「不備があったとの認識はない」と答弁。総務部長は「記憶にありません」と前回の認識を翻し、まともに答えようとしませんでした。
 朝子町議は「これでは到底町民の納得は得られない。不透明な公共工事の内容を引き続き追及していきたい」としています。


(「京都民報」2018年6月24日付より)
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