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活動と政策

2017.10.17 (火)

安保法制廃止、立憲主義回復を 立憲野党と共闘を追求

市民ら12人が呼びかけ 市民の会結成

 憲法破壊の悪法を強行し、国民無視の暴走を続ける安倍政治を止めるため、京都で市民と立憲野党との共闘を進めようと、京都市内在住の有志の呼びかけで、「安保法制廃止・立憲主義回復をめざす市民の会」が7日、結成され、同日市内で会見を開きました。
 呼びかけ人は、大久保史郎・立命館大学名誉教授、「NON STOP KYOTO」の河本真智子さん、港健二郎・映画監督をはじめ、大学教授や弁護士、市民グループ代表ら12人です。
 同会は、基本要求政策に▽憲法違反の安保法制=戦争法廃止▽立憲主義の回復▽憲法改定阻止―をめざすことを掲げ、市民と立憲野党の共闘のための働きかけや宣伝、今回の総選挙で立憲野党の候補者の当選の後押しをすることにしています。
 会見には、呼びかけ人の4氏が出席。安倍首相が憲法9条の改定を主張し、自民党が憲法改正を選挙公約に掲げている現状を危険視し、港監督は、「平和か、戦争に近づく道か、日本はいま分かれ道にある。市民目線でそれを分かりやすく伝える語り部の役割も担っていきたい」と語りました。
 県立高知女子大学名誉教授の山根久之助さんは、同「市民の会」の活動は、憲法12条の「不断の努力」にあたるとし、「憲法を生かすのは、ぼくらの努力。市民、主権者として、課題の達成にむけて運動を広げたい」と話しました。

002 (右から)港、山根、大西賢市・梅津憲法9条の会代表、河本の各氏

(「京都民報」2017年10月15日付けより)
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