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活動と政策

2017.7.3 (火)

城陽市 暮らし最優先の市政に転換を

東武丘陵地開発、国保料引き下げ、循環バスの増便

城陽・民主市政の会要求交流集会 9月に市長選

 「新しい城陽民主市政を築く市民の会」は6月22日、9月に行われる城陽市長選挙に向けて、開発問題や社会保障、市民要求などを交流する「城陽市のまちづくりを考える集い」を開き、70人以上が参加しました。
 同市の東部丘陵地開発問題について、日本共産党の前窪義由紀府議が報告。
 同地では70年代から産業廃棄物が投棄され、山砂利採取のための保安林の伐採、水銀・ヒ素などによる地下水汚染など環境破壊が進んできたことを解説。そこに新名神高速道路のスマートインター建設計画や、巨大なアウトレットモール建設計画などが立ち上がっていることについて、「産廃問題や地下水汚染は放置したまま、大型開発を進めていいのか。大型開発優先でなく、住民の暮らし最優先の市・府政へ転換しよう」と呼びかけました。
 同会事務局の竹内孝彦さんが、住民アンケートについて中間報告を行いました。
 アンケートは同日までに1050人分が寄せられており、高すぎる国保料の引き下げ、市内循環のバス路線を増やすこと、東部丘陵地の地下水調査、大型開発よりも暮らし・福祉充実を求める声が多数寄せられていることが報告されました。
 また、高すぎる国民健康保険料の引き下げを求める請願運動についての報告や、日本共産党の若山憲子城陽市議が公共施設の民営化などが打ち出された、同市の公共施設等総合管理計画について報告しました。
 参加者からは、「地域循環バスを増やすことを求める請願を市議会に出した。委員会では否決されたが、地域循環バス実現を求めて運動していく」「アウトレットモールの建設は地域経済を壊す。大型開発は止めるべき」「子どもの貧困が深刻化している。学校給食を充実させ、無償化すべき」などの声が出され、市政転換への決意を固め合いました。


20170703b 70人以上が参加し、交流した集い

(「京都民報」2017年7月2日付けより)
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