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活動と政策

2017.5.2 (火)

民泊の無法状態阻止へ

京都市伏見区 こくた氏ら議会報告会

 京都市内で急増する民泊問題を解決しようと日本共産党伏見地区委員会は28日、国会・京都市議会の報告会を伏見区で開き住民ら48人が参加しました。国会で民泊問題を追及するこくた恵二衆院議員と、住民と共に民泊問題の解決へ活動する山根智史市議が議会報告。住民から切実な相談や取り組みの発言がありました。
 こくた氏は、全国で広がっている民泊の多くが違法だと指摘。昨年の京都市の調査でも「民泊施設」のうち、旅館業法上の許可が確認できたのは7%しかなかったことを紹介し、今の無法状態を追認しようと政府が狙っている「民泊新法」を阻止しなければいけないと強調しました。「まち壊しを許さないために力を合わせましょう」と呼びかけました。
 山根氏は「夜中にインターホンが押され、『鍵が開けられない』と対応を求められた」など住民から寄せられた声を紹介。京都市が許可を出した施設でも、実態として運営・管理で違法行為がまかりとおっていると指摘しました。「住民と旅行者の安全のためにも抜本的対策が必要だ。今後も住民とともに求めていく」と訴えました。
 参加した住民から発言が相次ぎました。東山区の住民は「1軒を除いて全て民泊という一角がある。スナックやクラブが入っているビルがビルごと民泊になった。投機の対象として空き家が狙われている」と実態を告発。伏見区の住民から「夜中に大げんかが始まったり、タバコのポイ捨てがあって不安で眠れない」「1軒家タイプ、5人程度の定員のはずが15人も入っていったが大丈夫か」と相談が寄せられ、山根市議らと対応を協議しました。

(「しんぶん赤旗」2017年4月30日付けより)
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