「想定外」どころか、「予見できていた事故」への対応を怠った。国民の命を軽んじる国と電力会社の姿勢には怒りを禁じ得ない。
　3月17日、東京電力福島第一原発事故で福島県外に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決が前橋地裁であった。原道子裁判長は津波の「予見可能性があった」と認めた。地震も津波も「想定外」などという言い逃れを否定する画期的判決である。
　判決は、■東電は遅くとも2002年7月から数ヵ月後の時点で事故の予見が可能だった。■国は遅くとも2007年7月の時点で、東電の対応では事故対応が達成されることは期待できないとの認識があったとして、「事故を防ぐことは可能で、国が規制権限を行使しなかったことは合理性を欠き、違法だ」としたのだ。
　まさしく今回の福島原発の事故が「人災」であること、そしてその危険性はかねてから国も東電も認識していたこと――ここで確認しておかねばならぬ決定的な事柄であるが、実は、この問題を早くから指摘し続けてきたのが日本共産党の衆議院議員だった吉井英勝氏である。
　吉井議員は、チリ地震、スマトラ沖地震、明治・三陸地震などの巨大津波の研究から、冷却装置が機能喪失する危険性を指摘。「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか」（2006年、「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」）など、政府の対応を迫ってきたのである。
　「そうならないよう万全の態勢をととのえている」と繰り返していた安倍首相の責任が問われる。