近畿農政局に雪害被害の対策を求めて申し入れる参加者（10日、京都市）

農政局に日本共産党京都府委員会が申し入れ

　京都府中・北部で発生した大雪による農林業被害で、日本共産党京都府委員会と同雪害対策本部は10日、農水省・近畿農政局（京都市上京区）を訪れ、被害の実態把握や、緊急対策を行うよう求めて申し入れしました。 　吉田幸一衆院京都4区候補、山内健同5区候補、馬場紘平府議、西村善美京都市議、河合秀和国政事務所長が参加しました。 　申し入れでは、ビニールハウスの被害だけで1071棟、林業関係で倒木333カ所と過去に例のない規模になっていると指摘。「早く新しいハウスを建てないとトマトの播種・定植に間に合わない」「83歳。せめてハウスの撤去費用を支援してほしい」などの聞き取った声を示し、今後の営農への意欲にかかわって迅速な対応が求められると強調しました。 　そのうえで、▽農業被害の実態把握、林業被害の調査・補助率の引き上げ▽雪害対策の予算計上と速やかな執行、被害農作物などの補償―などを要望しました。 　参加者は、調査も踏まえて「被害を機に、もう続けられないなどの声が出ている。農家の意欲を後押しするためにも、いち早く十分な支援を打ち出すことが必要だ」などと述べました。 　対応した職員は「12日にかけての大雪の心配もある。被害の把握につとめ、現場からの意見として上部に伝える」と答えました。 （「しんぶん赤旗」2017年2月11日付けより転載）