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活動と政策

2016.7.11 (月)

2016参院選報告集会への府委員会報告

2016参院選報告集会への報告
2016.7.11  日本共産党京都府委員会 委員長 渡辺和俊    *お集まりの皆さん。暑い夏の選挙戦、たいへんご苦労様でした。
 何よりもまず、候補者決定以来1年半、私たちの先頭に立って奮闘された大河原としたかさんに、みなさんとともに感謝とねぎらいの拍手を送りたいと思います。
 選挙区で大河原さんの当選が成らなかったことは極めて残念であり、申し訳ありません。比例代表選挙では、市田忠義副委員長をはじめ、前回同様5名を押し上げていただきました。日本共産党と大河原候補をご支持いただいた府民の皆様に、お礼申し上げます。
 今回の選挙は、党員・後援会員はもとより、広い市民の皆さんが、初めて選挙戦に参加されました。これらの人びとのご奮闘にも、敬意を表します。 *今回の選挙は、「野党の勝利」と「日本共産党の躍進」、2つの目標でたたかいました。
 全国32の1人区すべてで選挙協力が成立し、野党統一候補が実現しました。結果は、11勝21敗でした。3年前は2勝29敗でしたから、野党共闘の力と可能性は、明らかです。 日本共産党は、比例で前回515万票を上回る602万票(10.7%)、5議席を獲得しました。この得票数・率は、98年に次ぐ参院選史上2番目の到達です。比例と東京選挙区合わせて改選3から6に倍増、わが党参議院議員団は11から14議席に前進しました。
 一方、改憲政党が参議院の3分の2を占める結果となりました。 *選挙結果と日本共産党の政治任務という点で、さしあたり次の3つの点が重要です。
1つは、とりわけ9条改悪の企みをはじめとした安倍政権の暴走とのたたかいです。
 4野党は、「安倍政権の与党と補完勢力を少数に追い込む」目標でたたかいましたが、改憲与党が衆参とも3分の2を占める重大な結果となりました。。首相は、自らの総裁任期中(2018年9月)に改憲に踏み出す野望を抱いています。「3分の2」を得て、改憲に突っ走る危険性があります。
 一方、京都府民の中では9条改憲「反対」が60.5%、「賛成」が32.2%(7月7日京都新聞)です。また、京都の有権者が投票に当たって重視した政策は「憲法改正問題」が最多で、このことを重視した有権者のうち、「45.2%は、安倍政権下での憲法改正に反対する福山氏に投票し、改憲反対を強く主張した大河原氏にも32.2%を投じ」ました(京都新聞出口調査結果)。安倍政権の改憲志向は、府民との大きな矛盾に直面せざるを得ません。戦争法廃止の2000万署名運動でも46万筆を集めた京都の党と民主勢力が、これら、府民多数の声を総結集して、安倍自公政権を包囲し、改憲への暴走をストップして破たんさせるたたかいにただちに踏み出しましょう。
 2つは、今回の選挙の経験とその総括を踏まえ、野党共闘を発展させる取り組みです。とりわけ、日本共産党と市民との共同をさらに発展させる努力です。
 「比例区と複数区では、野党は競い合って安倍与党と補完勢力を少数に追い込む」というのが、4野党が確認した共闘の立場です。京都の場合、定数2で、「少数に追い込む」対象の自民党現職と、「共闘の相手」である民主党現職に対して、新人の日本共産党大河原候補が議席獲得に挑む構図のもと、民進党京都府連が「共産党とは共闘しない」方針で臨んでいるという複雑な事情もありましたが、私たちは野党合意を堅持して野党共闘の意義を語り、「自民党を落として大河原さんの勝利を」という訴えに徹しました。この立場は、正しかったと確信します。
また、安保法制や自衛隊問題をめぐる政権党の「野合攻撃」に反撃した結果の比例602万票に確信を持ちつつ、この攻防が市民の目にどう映ったかなどは、今後検証すべき課題です。
 これからも紆余曲折があるでしょうが、9条改憲をはじめとする安倍暴走政治に終止符を打つためには、野党共闘の発展がどうしても必要です。わが党は、理念や基本政策の違う政党が、国民の立場で一致点を見いだし、共闘して連合政権をつくるという確固とした統一戦線の方針を綱領で掲げています。綱領のこの立場を広い市民と話し合い理解してもらう活動、党自身も綱領の立場に立って市民との共同を発展させる努力が求められます。
3つは、党の事業の世代的継承を中心とする党の自力づくりです。選挙をともにたたかった人びと、とりわけ若い世代の人びとに正面から入党や民青同盟加盟を訴え、支持していただいたすべての人びとに「しんぶん赤旗」と京都民報の購読を訴えましょう。 *以上の情勢のもとでの京都の選挙結果をどう見るか。選挙戦におけるみなさんの実際の体験、ご意見も出していただきながら、総括を深めたいと思います。
 京都での比例得票は194503票(18.5%)と、躍進した3年前の参院選を得票数で12108票、率で1.3%上回り、一昨年の総選挙をも得票数で上回って、「比例を軸」に前進しました。京都市内の比例票で民進党を上回って第2党を維持したこと、無党派の人びとの比例投票先では、共産党が「第1党」だったことなどは、今後の飛躍を実現する土台となる奮戦でした。しかし、「30万・第1党」の目標には遠く及びませんでした。
 ※無党派層の投票先(全国は朝日新聞、京都は京都新聞の出口調査)
  全国:①自民19% ②民進19% ③共産13% ④お維11% ⑤公明7%
  京都:①共産24.1% ②民進22.3% ③自民21.4% ④お維12.8% ⑤公明4.8% *選挙区・大河原候補の得票も、前回倉林票をほぼ維持したことは、現職2人を相手に健闘した結果です。中国在留孤児問題や原爆症認定裁判、一連の労働裁判やアスベスト訴訟など、大河原さんの13年の弁護士活動の実績が、今回選挙の争点や様相とかみ合い、党員や支持者の立ちあがりを促しました。また、ヘイトスピーチのカウンター行動やキンカン行動など、草の根で頑張る大河原さんの姿と人柄に、陣営も市民も励まされました。今回の選挙では、「『比例を軸』に30万・第1党に徹して共産党躍進の大波を起こし、その上に大河原さんの魅力を乗せる」こと、あらゆる指標で3年前の「1.5倍」を重視してきました。選挙活動の上では、例えば選挙はがきを出した人が前回の1.3倍、出した枚数が前回の2倍という奮闘はあり、効果も明らかでした。しかし、比例の得票結果は、前進したとはいえ19.4万票にとどまり、1.5倍には遠く及ばなかったことが、定数2で議席に届かなかった中心問題です。 *以上の選挙戦の様相、有権者の動向から見ても、無党派の人びとがさらに大きく動いて投票率が上がることなしに、わが党の政治目標は達成できません。
 この点で、文字どおり市民とともにたたかう選挙戦でのいっそうの習熟と脱皮、政治の現状への不満と不安を持ちながらも、投票行動に至らない無党派の人びと、あるいは自民党への相対的に高い支持率を示している若い世代への働きかけのあり方など、党の日常の活動や選挙活動のあり方を検証していく必要があります。
                                                       以 上
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