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活動と政策

2016.6.17 (金)

日本共産党の「財源論」/真剣な論戦を

 消費税増税の先送りを決めた安倍政権が、「社会保障充実のメニューは約束通り実施できない」と国民を脅しています。
 そもそも、「社会保障のための消費税」という前提がすでに崩れています。消費税創設以来28年間の税収は327兆円。同じ時期に法人3税は270兆円、所得税・住民税も261兆円も減りました。この28年間で社会保障は改悪に次ぐ改悪でした。結局、消費税の税収は、主に大企業や大金持ち減税の穴埋めに使われたのです。
 いつまでも、「増税か社会保障費削減か」という“悪魔の選択”に付き合わされてはなりません。「子や孫の時代に負担を先送りするな」と言われれば、「そうかな?」と思いがちですが、お金は“あるところにはある”のです。大企業は、300兆円も内部留保を積み上げています。日本の大金持ち上位40人の資産総額は、この4年間で7.2兆円から15.4兆円にふくれあがりました。一方、全世帯の3分の1=1890万世帯が「貯蓄ゼロ」です。
 難しい話ではありません。大企業・大金持ちへの優遇、減税をあらため、税金は「能力に応じて、あるところから取る」。これが解決策です。大企業優遇税制の見直しで4兆円、中小企業は除いて法人税減税を元に戻せば2兆円の財源ができます。大金持ちの株式配当・譲渡取得への課税強化で1兆円、軍事費や公共事業費のムダな部分の削減で3兆円など、あわせて20兆円以上の財源はつくれます。
 もう一つ大切なことは、大企業の内部留保のごく一部を活用して労働者の給料を上げ、非正規雇用を正規雇用に切り替えるなどして、国民の所得を上げれば、GDPの6割を占める個人消費がふくらみ、回り回って企業ももうけることができ、税収も増えます。
 日本共産党のこの提案を、“理想論”などと片付けず、最も現実的な提案として、政府も各政党も、真剣に検討すべきです。企業・団体献金に無縁な日本共産党を伸ばし、税金の集め方、使い方、働き方の“3つのチェンジ”で、正論が通る政治に転換しましょう。
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