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活動と政策

2021.11.18 (木)

【中間報告】高校タブレット自費購入についての府民アンケート

日本共産党京都府委員会は、来年度の高校新入生から予定されているタブレットの自費購入について、府民の皆さんに「教育の無償化とICT導入についてのアンケート」のご協力をお願いしています。11月末まで取り組みをおこなっています。ぜひご協力をお願いします。

📝アンケートはこちらから→https://forms.gle/azby112QoXmTR4SDA
✑「公費での実施を求めるオンライン署名」はこちらへ→https://chng.it/pdkYv6wmgy


【これまでの回答のまとめ】

▶「慎重に進めるべき」
タブレット端末の導入については、多くの方が慎重に進めるべきと回答しています。ICTの導入に不安なことについては「費用負担」が最も多く、「教育が教育産業の儲け口にされる」が次いで多い回答でした。


▶タブレット端末の負担は「重い」
約7万円と言われるタブレット端末の負担額は圧倒的に多くの方が重いと答えています。


【自由記述欄の記載】
・学力が低いのと貧困は大いに関係があるから、せめて学校で勉強するのに金がかからないようにするくらいはしてほしい。(高校生)
・ICT導入には、反対ではないのですが、何故保護者負担なのか、なぜに決められた端末しか買えないのか、自宅に持っている人の端末がなぜ使えないのか、結局教育に市場を向け、有無を言わさずに負担をさせているようにしか思えません。先ずは、教育にかかる費用は無償にして欲しい。(保護者)
・子供が産まれた時から将来を見据えて学費の積み立てなども行ってきたが、それでも塾や高校私立進学などすると大学は費用面から自由に選択することが困難である。未来を担う可能性のある学習意欲の高い子供達に、制限無しに学びの場を提供できるようにしたい。(保護者)
・教育を企業のお金儲けの場とすること、またそれを国が進めるのはおかしい。無償にして、本来の力を全ての人が出せるようにするべきだと思う。(高校生)
・経済的な格差が子供(学校)の中にあってはならないと思いますし、教育に差ができないような仕組みが確立されることを望みます。(高校生)
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