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活動と政策

2020.6.9 (火)

「FREE京都」(高等教育無償化プロジェクトFREE京都)と国会・府市会議員との懇談会開催

  6月6日、日本共産党京都府委員会の事務所にて、「FREE京都」の学生の皆さんと、こくた恵二衆議院議員・国対委員長と、京都府会議員、京都市会議員の懇談会がもたれました。成宮真理子府会議員・西山頌秀府会議員、加藤あい市会議員・山根智史市会議員・平井良人市会議員が出席しました。
京都FREEの皆さんから、コロナ禍の中で回収した500人弱の学生実態のアンケート調査の報告があり、 24・7%の学生が「退学または休学を検討している」こと、また、学生支援緊急給付金制度についても、69・8%の学生が「納得していない」と回答しており、「なぜその条件になるのか分からないし、(多くの学生が制度から排除される)理由も根拠もあいまいで、対象学生が少なすぎる」など、多くの批判と不満の声が寄せられたことが紹介され、4点の改善要求を整理した「第二次補正予算案へのFREE京都による声明」の説明がありました。
京都の府議会、市議会における学生支援の予算要求と取り組み、各会派の反応、予定される6月議会へ向けてなどについて、府会・市会の議員から報告と意見交換が活発におこなわれました。
  こくた議員は、「いま野党全体の共通認識として、その実現に努力している」「共産党としても『提言』の中で、「学生の1割にしか届かない支援を改め、学費半減などの経済的支援を抜本的に強化する」としていることに触れ、「FREE京都の皆さんが学生のおかれている状態に心を寄せ、新しい社会的連帯の活動を行っていることは、ポスト・コロナの社会の在り方にもかかわる。英国首相でさえ『社会は存在する』と新自由主義を批判した。私たちは、医療への支援、中小企業への支援と併せ、教育分野への支援を思い切って強化すべきと考えている。それは学生支援とケアが求められている子どもへの支援。学習の遅れを取り戻すというだけでなく、ケアが必要な子どものためにも、今こそ30人以下学級に踏み切るべき。教員があと10万人が必要だが、こうしたところにまず予算をつけるべき」と強調しました。
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