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活動と政策

2019.7.23 (火)

参院選報告集会(7/22) / 渡辺和俊府委員長の報告(大要)




*お集まりの皆さん。まず最初に、参議院京都選挙区のまれに見る大激戦・大接戦を制して倉林明子さんの再選を勝ちとったことは、まさに“歴史的勝利”であり、皆さんと共に喜び合いたいと思います。そして、先頭に立って奮闘された候補者の皆さんに、ご一緒に心からの感謝の拍手を送りたいと思います。
 全国の結果の評価は、別紙「常幹声明」の通りです。とりわけ重要なのは、改憲勢力「3分の2」を阻止したことです。これは、野党共闘の大きな成果であり、わが党の奮闘の結果でもあって、安倍政権には決定的な痛打となりました。


*2017年総選挙で起こった共闘への大逆流に抗してわが党は共闘を守りましたが、得票と議席を後退させました。この時の比例票が、今回の選挙をたたかう出発点でした。
 京都の出発点は150232票(14.10%)であり、「比例30万25%以上・第1党」を実現するには2倍の奮闘が求められました。結果は、2017年比1.11倍の「167302票17.50%」で「第2党」の地位を取り戻したこと、井上さとし参院国会対策委員長の4期目の貴重な議席を確保できたことは、今後のたたかいの大きな力となるものです。


*定数2名の京都選挙区は、前回は有力5人乱立での当選でしたが、今回は有力3人が議席を争い、得票の大幅増なしには勝てない選挙でした。西田44万、増原33万、倉林15万(2017年総選挙比例票)という、出発点の政党間の力関係を大きく変え、倉林さんが前回から2.7万票余を増やして、競り勝ちました。今回の京都での政党支持率は、自民34.8%、共産12.8%、立憲民主11.3%、維新6.3%、公明4.5%、国民民主1.5%、支持政党なし24.4%でしたが、倉林さんは共産党支持層の92.1%、無党派層の35.2%(西田24.9%、増原28.1%)を獲得し、維新から20.7%、立民から16.7%、国民から14.3%、公明から8.1%など、党派を超えて支持を得ました(7月22日「京都」出口調査)。


*私たちは、今選挙に臨むにあたり、厳しさを直視しつつ、同時に「3つの勝機」を生かす構えで、運動と論戦にとりくみ、得票を伸ばすことができました。

 第1は、野党の共通政策を大切にしつつ、党の独自政策、独自の政治的立場にもとづき、「日本共産党が伸びてこそ」と、「比例を軸に」たたかったことです。
 今回の選挙では、「年金」「消費税」「憲法」が大きな争点となりました。「くらしに希望を……3つのプラン」の訴えは、有権者に大いに歓迎されました。この論戦では、「消費税に頼らない別の道」=「財源論」の訴えがキモでした。「財源論」と一体に、「財界献金と無縁な日本共産党が伸びてこそ」の党押し出しが響きました。また、自民党が「9条改憲」の公約を公然と掲げたもとで、わが党はトランプいいなりに戦争への道を突き進む安倍政権を正面から批判し、「改憲ノー」の世論を受け止めて得票を伸ばしました。
 党首討論で安倍首相が独り「選択的夫婦別姓制度」に反対するなかで、「ジェンダー平等」の政策を前面に掲げる党の訴えが、若者をはじめ多くの人々に響きました。

 第2に、「国政でも京都でも自民・公明の政治と対決し、市民との共同を誠実に貫く日本共産党」の押し出しが、得票の大きな力となりました。「オール与党」勢力に対抗する「市民と日本共産党の共同」が量的にも質的にも発展した昨年の府知事選挙の体験が、この党押し出しに説得力を与えました。多くの市民が日本共産党・倉林陣営にはせ参じて、気持ちよくともに選挙をたたかえたことも、得票増の大きな力となりました。今回の選挙では、早い段階から「折り入って作戦」に取り組み、担い手を増やしながらたたかい、ボランティア募集の呼びかけにも、70人を超える人々が応じました。
 「西田優勢」が報じられ、「増原か倉林か」と野党同士が争う構図になりがちななかで、私たちは「自民党を攻めに攻め、攻め抜く」立場に徹しました。このことが、無党派層や他党支持層からの得票にも実りました。

 第3に、比類なき倉林議員の実績を、みんなが自分の言葉で語る対話が力になりました。
消費税問題で麻生副総理を謝らせて業者10万人を救った論戦や、安倍首相に「構造的欠陥」を認めさせ、国保料引き下げの土台を築いた論戦も力になって、商店会関係の推薦は6年前の10から21に増えました。保守基盤の舞鶴の漁村で開いた演説会では、倉林さんが実現した定置網への補助に「『恩返しで初めて共産候補に投票する』との漁師の言葉」(本日「京都」)に力づけられました。参院経済産業委員会を活性化した原発問題54回の質問で、福島の事故で被害を受けた業者を救うとともに、避難訓練の不備を首相に認めさせて再稼働反対の運動を励ました論戦等々、枚挙に暇がありません。
 

*この選挙で、私たちは若い世代=青年と子育て世代のなかでの活動を重視しました。これには、佐藤ちひろ候補を先頭にしたとりくみが力を発揮し、この分野にこそ党の影響力を広げる伸びしろがあることも浮き彫りになりました。高校・大学門前、保育所前、スーパー前などで、シール投票をはじめとした対話型の宣伝が、力になりました。選挙戦のたびに進化するネット、SNSの活動の重要性も、あらためて浮き彫りになりました。この分野の活動の今後の発展が強く求められます。


*今、安倍政権を倒し、自民党政治を終わらせるために、「市民と野党の本気の共闘」が切実に求められます。日本共産党にとっては、「共闘を前進させながら、いかにして党躍進をかちとるのか」が問われています。
 今回の選挙で、増原陣営が「共産党に奪われた議席を取り戻す」「共産党を京都から追い出す」と、「非自民非(反)共産」の立場から一歩も抜け出すことがなかったのは、極めて残念です。一方、立憲民主党・枝野代表は、党首討論でも野党共闘の立場を堅持し、選挙戦においては福井県のわが党の野党統一候補の支援に駆けつけるなど、共闘への誠実な態度を保ち、選挙後の記者会見でも5野党・会派で連合政権をめざすと表明しました。私たちは、立憲民主党指導部の今後の言動に大いに注目しています。


*参院選直前の南山城村長選で「住民本位」の村政が誕生し、参院選と同日投票の村議補選(定数2)では、わが党の中山明則候補が見事当選しました。7月28日告示、8月4日投票で、向日市議選がたたかわれます。向日市の“全国一”の議席占有率(20議席中6議席)を全府の支援で守り抜きましょう。当面する一つひとつの選挙戦をしっかりたたかいながら、来年の京都市長選挙、遅からず実施されるであろう総選挙に向けて、「市民と野党の共闘」をさらに発展させ、これと一体に日本共産党の躍進を勝ちとるべく、引き続き奮闘することを誓って、報告とします。
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