大山崎町議会で23日、中学校給食を無償化する来年度一般会計予算案を自民・公明などにより否決されました。
　日本共産党議員団は、「給食費無償化は子育て世帯の教育費支援として全国的に広がっており必要」と主張しました。

　自民・公明などは、前川町長提案の原案から中学校給食無償化などの部分を除いた修正案を提案。原案は否決、修正案が賛成多数で可決されました。
　このため、４月からの無償化ができなくなりました。


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