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活動と政策

2020.3.24 (月)

【チラシ】使える制度紹介 / 新型コロナウイルス感染症の被害救済

 新型コロナウイルス感染症の影響が広がっています。
 中小零細企業や小売り・飲食・観光などの業者さんは営業継続の危機に直面しています。
 学校の一斉休校も大きな混乱と損害が出ています。

 今、国民の生活や雇用をどうするのかが、緊急の課題です。
 日本共産党は緊急経済提言「国民生活の緊急防衛、家計・中小企業への強力な支援を」(3月12日)を発表。政府に抜本的な対策を求めました。(→ここ

 さらに京都府会議員団、京都市会議員団はじめ府内各地の市町村議団、地区委員会・支部は、被害の状況と要望をお聞きする調査・アンケートにとりくみ、国会とも連携して命と暮らしを守る活動にとりくんできました。

 京都府会議員団、京都市会議員団が、感染症による被害救済の制度、相談窓口を紹介するチラシを作製しました。活用してください。

京都府会議員団のチラシ


   (PDFのダウンロード→ここ

京都市会議員団のニュース


   (PDFのダウンロード→ここ


※ご相談、お問い合わせは
 日本共産党京都府会議員団 電話:075-414-5566
 日本共産党京都市会議員団 電話:075-222-3728

※掲載している諸制度は、状況の変化や運動の反映などで日々、変化しています。
 それぞれ記載している窓口にお問い合わせください。

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