若者が働きやすい社会へ　

 少し遅くなりましたが、新年おめでとうございます。今年もみなさんと力をあわせ、青年の願いが一つでも多く実現される社会へとがんばっていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします！

昨年のことになりましたが、夏の参議院選挙で私たち青年が声を上げ、選挙戦の一大争点となった「ブラック企業」問題。その世論の力と、参議院選挙での日本共産党の躍進により、政府も「ブラック企業」対策へとようやく動き始めました！

参議院選挙後の昨年9月、初の「ブラック企業調査」が全国で行われました。若者の「使い捨て」が疑われる企業への重点的な調査で、全国で対象5111事業所、そのうち82％にあたる4189事業所で、京都府では対象119事業所のうち75.6％にあたる90事業所で、賃金未払い残業（サービス残業）などの法令違反が見つかりました。

これらの事業所には是正勧告を行い、それでも是正しない事業所については公表し、書類送検も視野に入れて対応するとのことです。

また、先の臨時国会では、躍進で得た議案提案権を生かして日本共産党国会議員団が「ブラック企業規制法案」（①長時間労働の是正、②労働条件などの情報公開、③パワハラをやめさせる、の３つの柱からなる）を提出。

この提案の中身の一つである離職率を公表するという点で、昨年12月３日に厚生労働大臣が、ハローワークを通じて、大学生や大学院生を採用する企業について離職率を公表していくことを明らかにしました。

2014年度からハローワークの求人票に大学・院生の過去３年間の採用者、離職者数について記入欄が設けられることになります。

「ブラック企業」の特徴の一つとして、「大量採用して、大量解雇を行う」というのがありますので、企業を見分ける有効な指標となります。４月以降ハローワークを利用されるという方、要チェックですよ！

「ブラック企業」問題の闇は、日本社会全体に深く広がっているだけに、政府の動きはまだ初歩的なものとしか言えませんが、今までどんなにひどい労働実態でも、一企業に対して政府があれこれいうことはできないとつっぱねてきた歴代政府の経過を考えれば、今度の動きは非常に大きな一歩でもあります。

また今年は、京都では春に府知事選挙がある年でもあります。今の府政のもとで京都の非正規労働者率は全国ワースト３、事業所の減少率は全国ワースト１(被災地をのぞく）です。府政を変え、暮らしや働き方を変えていく力にしたいですね。

そして、若者が働きやすい社会の実現のため、「日本社会からブラック企業を根絶しよう！」の声と運動をより広げ、この問題でさらなる前進をつくっていく年にしていきたいと思います。