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「07年参院選挙・いっせい地方選 今度こそ勝利しよう」日本共産党京都府委員会 渡辺和俊委員長に聞く…日本共産党とその議席の値打ちを語る
「6・9スタート大集会」に市田書記局長／政党間の力関係変える
2007年は12年ぶりにいっせい地方選挙と参院選挙が連続してたたかわれます。2大選挙の意義と勝利へ求められる活動について、日本共産党京都府委員会の渡辺和俊委員長に聞きました。（聞き手・寺前徹編集次長／京都民報社の了解を得て、京都民報5月21日号から転載）
出足早く候補者を決定
――知事選が終わって、2週間後に参院京都選挙区候補に成宮まり子さんを擁立すると発表されました。出足早い決定ですね。
読者のみなさんにまず知事選挙でのご支援へのお礼を申し上げたいと思います。結果は残念でしたが、大いに攻め込んで健闘しました。今後も府政を変えるために力を尽くします。よろしくお願いします。
さて、来年の参院選挙は、府民の暮らしと日本の将来を考えると絶対負けられない選挙です。「2大政党制づくり」がすすめられるもとで、昨年の総選挙では善戦健闘し、反転攻勢の足がかりをつかみましたが、今度は本格的な前進を開始する選挙にしたいと思います。
党中央は今年2月6日、井上哲士参院議員（参院国対委員長）をはじめとする比例代表候補5氏を発表しています。
京都選挙区は68年の河田賢治さんから神谷信之助さん、佐藤昭夫さん、そして一昨年まで西山とき子さんと36年間にわたって京都府民の暮らしを守る貴重な1議席を確保してきました。現在、京都選挙区は自民、民主が議席を占有していますが、憲法の問題でも暮らしの問題でも両党に基本政策の違いはありません。定数2の京都選挙区で革新を代表する貴重な1議席をどうしても奪還しなければなりません。そのためにもいち早く候補者決定をおこなったものです。
深刻な府北部から開始
――成宮さんは決定後、さっそく街頭で宣伝をし、メーデーでも党を代表してあいさつされました。そして、連休明けには、京都府北部から候補者活動をスタートされましたね。
京都府北部は深刻な医師不足など小泉「構造改革」の被害を最も受けている地域です。京都民報でも紹介されたように（06年5月14日付）、切実な府民の暮らしの痛みに心を寄せ、「国にこの声を届け、国政を変えます」という成宮さんの姿は非常に好評でした。
この活動には前参院議員の西山とき子さんも同行しました。西山さんは成宮さんを「21世紀の日本の未来を切り開く力をもった、最良・最適の候補者」と推薦し、議席奪還の先頭に立っています。
求められる1・5倍の奮闘
――比例代表選挙については、どうでしょうか。
比例代表選挙では650万票以上、5議席絶対確保が目標です。京都の獲得目標は30万票で、井上哲士参院議員（参院国対委員長）の再選に責任を負っています。
「30万票」というのは、昨年の総選挙でのわが党の比例票19万3千票の1・5倍に当たります。
比例選挙では有権者のみなさんに「日本共産党」と政党名で書いていただくよう呼びかけていきます。
30万票の獲得で政党間の力関係を抜本的に変えて、井上さんの再選と成宮さんの勝利を目指します。比例選挙を軸に党そのものの支持を広げてこそ、4月のいっせい地方選挙での前進も可能となります。
12年ぶりの連続選挙
――来年は12年に一度、いっせい地方選挙と参院選がたたかわれる年になりますね。
そうです。4月に京都府・市議選挙（前半戦）と、5市4町の市・町議選（後半戦）が行われ、続いて7月に参院選挙となります。
今から1年かけて国政、府・市・町政のあらゆる段階で、日本共産党とその議席の値打ちを府民のみなさんにあまねく知ってもらう活動を大規模に、かつ、きめ細かくやっていきたいと思います。
「民主府政の会」の3万1千にのぼるアンケート回答にも示されたように、「小泉改革に同感」という山田府政のもとで、国保、介護保険、子育てなどで府民の暮らしは大変です。
地方政治は、痛みおしつけの「小泉政治」と国民の矛盾の集中点となっています。ここでひとつでも多く、日本共産党の議席を増やすことは、悪政に反撃して住民の暮らしを守る草の根の力を強めることになります。
京都府議会（現有12）でも京都市議会（現有20）でも現有議席を絶対確保し、前回失った議席の奪還、新しい議席への挑戦で、過去最高（府会15、市会21）議席を上回るのが目標です。
後半戦では候補者全員の当選を勝ち取りたいと思います。
また、いっせい地方選までには宮津や綾部、大山崎、伊根、舞鶴、亀岡で議員選挙がたたかわれます。そのすべての勝利に全力を尽くします。
その間の首長選挙にも住民のみなさんと共同して候補者を擁立し、「住民が主人公」の自治体を増やしたいと考えています。
勝利へ、今月から前進
――日本共産党とその議席の値打ちを知ってもらう活動は、具体的にはどう進めていきますか？
まず6月9日に「07年選挙勝利 スタート大集会」を京都会館第1ホールで開きます。この集会には国会最終盤のさなか、市田書記局長が駆けつけ記念講演を行います。医療改悪や教育基本法改悪、改憲策動など国会のヤマ場で、国政をめぐる情勢と党議席の値打ちを語っていただきます。国政選挙での前進めざす本格的なスタートを切る集会です。国政、地方選挙の候補者がせいぞろいします。
京都民報や「しんぶん赤旗」読者のみなさんもご家族おそろいでぜひおこしください。
7月は党創立84周年の月です。草の根で党を語る小集会を大いに開き、党自身の実力をつけるために力を尽くしたいと考えています。読者のみなさんのご協力をよろしくお願いします。
2007年参院選いっせい地方選勝利スタート大集会
入場無料
6月9日（金）午後7時から
京都会館第1ホール
日本共産党 市田忠義書記局長がお話します
「今日の情勢と日本共産党の値打ち」
主催：日本共産党京都府委員会 京都府日本共産党後援会 TEL 075（211）5371
「子どもたちのすこやかな成長をねがうみんなの声と運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」を発表
日本共産党は5月15日、「子どもたちのすこやかな成長をねがうみんなの声と運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」（中央委員会 www.jcp.or.jp 内のページへ）を発表しました。
【声明】二月定例市会を終えて／京都市会議員団
一、二月定例市会は本日、来年度の一般会計予算をはじめ、家庭ごみ有料化の議案を含む市長提案の一三六議案を自民、公明、民主都みらい、無所属議員が賛成、可決し閉会しました。今議会は知事選挙を直前に控えたもとで開かれましたが、小泉構造改革の痛みが加速し、国、府、京都市が一体となって市民に負担を押し付ける構図が浮き彫りになりました。市長は、昨年度の国保料や一月からの地下鉄運賃の値上げなど合計四十億円もの市民負担増に加えて、家庭ごみの有料化や介護保険料、学童保育料等の値上げとさらに年間五十二億円を超える負担を押し付ける予算を「適正な負担」として強行しました。さらに、国の税制改革による新たな課税世帯についての軽減措置さえ冷たく拒否しました。乳幼児医療費助成制度についても、府内二十八自治体中二十五自治体が上乗せ実施をしているにも関らず、京都府とともに充実を求める市民の切実な願いを拒んでいます。日本共産党市会議員団は、市民生活のリアルな実態を示し、負担軽減を求めて論戦し、一般会計予算、国民健康保険及び介護保険特別会計など二十二議案に反対し、その他については賛成しました。
家庭ごみ有料化に反対する市民の大きな運動が広がり、短期間に六六六件もの請願が議会に寄せられました。党議員団は市民意見を意図的に捻じ曲げ、賛成意見とカウントしていたことを暴露し、ごみ減量へ分別の徹底を求めました。有料化に賛成した自民、公明、民主も世論に押されて、十三項目の付帯決議をつけざるを得ませんでした。その上で、最終本会議において討論に立ち、負担増について市の説明責任に転嫁するなど、責任回避と言い訳に終始しました。
一、財政非常事態を口実に市民に耐えがたい痛みを押し付ける一方で、投資的経費は〇三年度比で一六八億円を上回る増加となり、市内高速道路建設や焼却灰溶融炉建設など不要不急の公共事業の予算を大幅に増やしていることが明らかになりました。第三セクター・京都御池地下街株式会社の九十九億円もの損失補償については、市長も「反省する」と表明せざるを得ませんでした。さらに同和特別施策の終結を十一月市会決議で求められたにも関らず、同和奨学金の自立促進援助金を二〇二九年まで継続すると強弁し、憲法二五条まで持ち出して正当化しましたが、市民の理解を得られるものではありません。市立病院に対しても、必要な補助金を凍結したままで、医師の長時間労働や看護師不足による夜勤協定違反を続けていることは重大です。党議員団は、税金の使い方の優先順位を変えるべきだと主張したたかいました。与党からも高速道路料金の設定に対し「高すぎる」「誰も乗らない」など引き下げが求められるなど、矛盾がいっそう深まっています。
また、アスベスト対策での助成制度、水道管鉛管取替えへの助成制度の検討に加え、脱クルマ宣言の具体化へ交通政策の位置づけの強化、市内全域を対象にした建築物の高さ規制を行うことを答弁で引き出しました。住民運動の粘り強い取り組みと日本共産党議員団の成果であり、引き続き実現に向けて全力をあげるものです。
衣笠知事候補の勝利で京町衆の心意気示そう／市田忠義書記局長の演説（要旨）
京都府知事選で衣笠洋子候補応援のため、3月11日夕、JR京都駅などで訴えた市田忠義書記局長の演説の要旨を紹介します。
今年の国会では、小泉内閣の五年闇で広がった格差が大問題になりました。（このあと貧困と社会的格差の拡大について全国の実態を紹介）
小泉政治のもっともひどい被害受けた京都
この「ゆがみ」は、実は、京都ががもっともひどい被害をうけています。京都の事業所の減少率は全国一です。2001年から04年の問だけでも、2万3千余が廃業し、13万人以上の人たちの職場がなくなりました。京都の失業率悪化の割合も、正規の職員でない人たちの割合も日本一です。
日本共産党府議団は、「せめて、府が多額の補助金を出している誘致企業は、一定割合で正規雇用や府内の新卒者を採用すべきだ。補助金は『雇用のための企業誘致補助金』という名ではないか」と要求しました。すると知事は、「そんなことをすれば企業がこなくなる」、雇用のためだと府民をだまして企業に税金をくれてやる、大企業応援政治そのものではありませんか。
しかもいまの知事になって、大企業の誘致にたいして、一社あたり20億円まで引き上げる制度をつくりました。そうしながら、3万人がたずさわる伝統産業、和装産業の予算は、半分にへらし、2億円余にしました。
お年寄りの暮らし・医療は…
お年よりのくらしはどうでしょう。小泉内閣のもとで年金は1円も増えないのに、税金だけは増える。京都市内にお住まいの一人暮らし、年金180万円の人は、おととしは介護保険料と国保料で年間5万3千円の負担だったのが、今年は税金も含めて、10万円、来年は14万6千円、再来年は15万3千円にはねあがります。
これまで大きな役割をはたしてきた府立洛東病院。京都府はつい一年前までは充実・強化するといっていたのに、廃止を強行しました。患者さんがおいだされただけでなく、これが引き金になって、府内各地で公的病院の縮小・廃止、民間委託の動きがあいつぎ、丹後地方では、他県の病院にいかないとお産もできない事態がおきています。
「子育て日本一」の府政かかげる衣笠さん
子どもの医療費助成の拡充でも、昨年12月、5千人から請願が出されましたが、山田知事は「京都の制度は全国トップクラス」といい、与党会派も、この請願を否決しました。一般会計予算の規模が京都府と同じ杓8千億円の栃木県は、今年小学校3年まで無料にしました。
知事がその気になったら、すぐできます。いまの知事にやる気がないのなら、やる気のある知事にかわってもらおうではありませんか。「子育て日本一を公約している、衣笠さんならすぐにやってくれることはまちがいありません。
府政「改革」で改修費も土木人員も激減
小泉改革「結構」といい、山田知事が進めてきた「構造改革」は、どうでしょう。04年秋の23号台風で京都は大きな被軍をうけました。府の予算をしらべてみたら、前年の河川改修費は、五年前の56％にへらされていました。しかも、土木事務所の再編で、舞鶴土木事務所をなくし、職員を大幅にへらしました。
知事は「安全・安心・希望の京都」というポスターをはっていますが、まさに「偽装・粉飾ポスター」ではないですか。
憲法を草の根から守ってきた衣笠さん
最後に、もう一つ言いたい。憲法の問題です。
（このあと、エッセイストの海老名香葉子さんが東京大空襲で祖父母、両親、兄弟六人をなくした体験を紹介しました）
憲法九条には、日本中の無数の海老名さん、アジアで犠牲になった2千万の人々の無念の思いが込められています。その思いを受け継いだ人々が、草の根で憲法九条を守り、支えてこられた。なかでも京都は、憲法が日本のどこよりも大切にされてきた、歴史と伝統の街です。その街で、憲法を守る草の根からの運動を支えてこられた衣笠さんには、山田洋次さん、澤地久枝さん、大橋巨泉さんなど、全国からも特別の期待が寄せられています。
くらしと憲法・平和のかかった大事な選挙です。国政でも府政でも、どんな問題でも府民の立場にたって悪政とたちむかい、くらしと平和を守るために奮闘してきた日本共産党と、党派をこえた府民のみなさんの共同こそ府政を変える力です。衣笠勝利で京町衆の心意気と良心を示そうではありませんか。
京都府議会2月定例会を終えて（京都府議会議員団 松尾 孝団長の談話）
2月定例会が3月10日に閉会した。わが党議員団は、「民主府政の会」に寄せられた3万通を越える府民アンケートなどに示された切実な府民要求実現を求めて奮闘するとともに、まもなく任期を終える山田府政４年間が、府政と府民に何をもたらしたかを明らかにする論戦を行った。
提案された06年度予算案関連など112件の議案のうち、ムダづかいを継続し、府民に犠牲と負担を押し付ける一般会計予算案や、「呑竜計画」をすすめる流域下水道事業会計予算案、ムダな和田埠頭建設の港湾事業会計予算案、乙訓地域に高い府営水を押しつける水道事業会計予算案と、市町村自治に介入する仕組みづくりである「京都府・市町村行財政連携推進審議会設置条例」の５件に反対し、他の議案には賛成した。
１、今議会の最大の特徴は、論戦を通じて山田府政の行き詰まりと破綻が、いっそう鮮明になったことである。知事の最大の「売り」であった「安心安全」が破綻し、知事の言う「安心安全」が、逆に府民の安全を危うくし、不安を拡大するものであることが明らかとなった。
耐震強度偽装事件や加茂町におけるフェロシルト埋設事件への対応で、当初の「安全宣言」をあいついで撤回したように、まともな対応をしていなかったことが明らかとなった。これらについて知事は「国のマニュアルどおりおこなった」「信頼を裏切られる事態」とその責任を国と企業に押し付ける弁解の答弁を行ったが、いずれも最初から府民の安全に責任を持つ姿勢で対処していれば、このような事態は起こらなかったのである。これには自民党も代表質問で「より慎重な判断と迅速な対応が求められた」と指摘せざるを得なかった。
そのうえ、加茂町ではボーリング調査の結果、フェロシルトの下に産業廃棄物が埋設されていることが明らかとなり、これについても府は「検査した結果安全」と発表したが、揮発性物質の検査が、全く不適切であったことが判明し、議会でこれを認め、再調査を約束せざるを得なかった。
また、舞鶴における鉛精製工場「日本海精錬」周辺の土壌調査の結果、基準値の28倍、11倍の鉛が検出された。これについて理事者は、わが党議員の繰り返しての検査結果の早期公表の求めに対し、「分析中」と遅らせ、閉会本会議中に記者発表した。これは議会軽視であり、まったく許されないものである。しかも、「人の健康にかかる被害が生ずる恐れがあるもの」として定められている基準値より、はるかに高い数値が明らかとなっているにかかわらず、「多量に土を食べるようなことをしない限り、ただちに健康に影響を及ぼすようなレベルでなかった」と発表した。これは、市民の不安を無視したものである。
当該工場は、これまでから適正な廃水処理がおこなわれず、鉛が基準値の6400倍、1600倍検出されてきたこと、「舞鶴引揚げ記念館」職員などが、喉の痛みを訴えてきたにも関わらず放置してきたこと、さらに都市計画法や建築基準法に違反した工場拡張建設を行っていたことなど、繰り返し問題になってきたものである。ところが本府は、「操業停止」など住民の「安全第一」の対策をとらず、解決を先送りしてきたもので、府の責任は極めて重大である。
今回の調査結果からも、これ以上、大気と土壌、海水の汚染を拡大しないためにも、京都府がただちに「操業停止」措置をとり、いっそうの徹底した調査と適切な汚染土壌への対策、海底の浚渫、さらには周辺住民の健康診断など、住民の安全第一の対策をとることを強く求めるものである。
城陽の山砂利採取跡地への産業廃棄物埋設事件でも、京田辺市で「産廃」を不法投棄したとして逮捕された業者が「同じものを山砂利採取地に埋め戻した」といっているにかかわらず、府は「産廃」としての認定を避け続け、撤去命令をだしていない。しかし、今議会でのわが党議員の追及で、知事も「告発も含め厳正に対処する」と答弁せざるをえなかった。
また、わが党議員団は、土木事務所の統廃合によって舞鶴土木事務所がなくなり、わずか6人の駐在体制となったことが台風23号による対応に遅れをもたらしたことを指摘してきたが、今議会では地元の自民党議員からも「市民の不安は消えない。組織の見直しが考えられないか」との声が出されるなど、山田知事のすすめる「府庁の構造改革」、「職員の大幅な削減」が府民の命と安全を危うくするものであることが示された。
これら一連の事態は、山田知事の言う「安心安全」が、まったくの「偽装」ともいうべきもので、府民の安全を脅かし、不安を拡大するものであることを浮き彫りにした。
２、雇用対策についても、府民の願いに背を向けるものであることが明らかとなった。
知事は、一昨年の完全失業率の改善幅が全国一となったと繰り返し宣伝してきたが、０５年の結果は、「全国最悪」の完全失業率の上昇幅となった。また、有効求人倍率が「１.００となった」としているが、パートなど不安定雇用の求人が、増大した結果であることも明らかである。
今日の雇用問題は、大企業が正規雇用を非正規雇用に置き換え、労働者を低賃金と無権利、「使い捨て」にしていることにある。とくに青年の2人に一人が非正規雇用であり、年収150万円以下が8割も占め、「結婚も、子どもを生むことも出来ない」事態を招くなど、日本社会に重大な問題を引き起こしている。
このように増大する「派遣労働者の実態調査を行うべき」との追求に「『費用対効果』を考え、実施しない」と答弁し、「府が補助金を出している誘致企業には一定割合で府内新卒者の採用や正規雇用、常用雇用を義務付けるべきではないか」とのわが党議員の提案にも「常用雇用を義務付けることは非現実的」と拒否、知事も「そんなことをして企業が来なくなってもいいのか」と開き直った。府が誘致し、多額の補助金を出そうとしている日産子会社・ジャトコや島津製作所では派遣労働や短期の契約社員が多くを占めているにかかわらず、これを促進するものである。
これでは、府民の「雇用のための企業誘致」ではなく、「勝ち組」企業応援の補助金である。兵庫県知事が日本共産党議員の同様の質問に「雇用の質の確保に努める」と答弁したこととも大違いである。
知事は、雇用対策として「ミスマッチの解消」をいうが、最大のミスマッチは、大企業が非正規雇用を求め、青年が正規雇用を求めているところにある。府は、これに対し「働き方の選べる社会」「企業ニーズや新しい技術に対応できる人材を育成」（中期ビジョン）としているように大企業の求めに応じた雇用対策をとっている。
さらに、66社の企業誘致に成功したと自慢してきたが、雇用がもっとも深刻な北部地域、とくに舞鶴以北では、誘致企業はゼロで、企業誘致補助金が府民の願い実現に役立っていないことも明らかとなった。
これには自民党議員が「不安定雇用も仕方がないというのは、方向性としてはどうか」と批判し、北部地域への企業誘致が進んでいないことへの不満の声も出され、府民との矛盾が深刻になっていることを示した。
この論戦の過程で民主党議員は「終身雇用の時代は終わった。正規雇用を求める考え方は時代にそぐわない」と大企業の代弁者の発言で知事を擁護したが、これはいま批判を受けている「格差と貧困」を拡大し、「勝ち組・負け組」をつくる新自由主義・「小泉改革」そのもので、民主党が府民生活の実態とかけ離れた政党であることを示したものである。これは府民の厳しい批判を受けざるを得ない。
３、医師不足や公的病院の「縮小廃止」など、北部地域医療の深刻な事態についても山田知事の責任が重大であることが明らかとなった。
京丹後市立弥栄病院や舞鶴医療センターで、産婦人科医の相次ぐ退職で4月から分娩予約が受け入れられなくなっている事態や、舞鶴市長による市民病院の突然の縮小・民間委託発表など、北部地域では安心して子どもを生むことも、安心して医療を受けることも出来ないという深刻な事態を引き起こしている。
ところが府は地元関係者からの医師確保・派遣の要請に「地元で主体的な検討をされている」とまともに答えようとせず、「北部医療対策協議会」も04年秋に設置したものの、それ以後一回も開催していないことが明らかとなった。わが党議員が医師派遣など緊急対策を求めたのに対し知事は「緊急、緊急といわれるが何をせよというのか」と居直り、地元関係者の願いに全く背を向ける答弁を行った。
また、北部地域医療の深刻な事態は、知事が「経営の視点」から洛東病院の廃止を強行し、「市町村経営改革シート」で、自治体病院の「統廃合・経営委譲の検討」を求めていることが、それを加速している。これは国・総務省の方針どおり「住民の命綱」である自治体病院を平気でつぶすという山田府政の反府民的性格を端的に示すものである。
自民党議員が知事や舞鶴市長を擁護するため、北部地域での医師不足の原因は「医師、とりわけその奥方の考えに問題がある」とした発言は許されるものではない。
わが党議員団は、住民の命と健康を守るため北部地域での医師確保や自治体病院を守るため住民とともに全力を尽くすものである。
４、また、府民の切実な願いに背を向ける知事の道理のなさも今議会を通じてますます明らかとなった。
子どもの医療費助成の拡充は、多くの府民の願いとなっており、これに真剣に取り組むかどうかは少子化対策の試金石ともなっている。すでに府内で京都市、綾部市、舞鶴市を除く自治体で府の制度への上積みを行い、市町村長からも「地域的格差が生じないように」との要望も毎年だされている。ところが知事は、今回提案した予算案でも拡充しなかった。
しかも、知事は「全国トップクラス」と繰り返し答弁しているが、すでに就学前まで助成していた東京都が所得制限をなくし、栃木県は小学校3年生まで無料にする、和歌山県でも就学前まで助成を拡充しており、このいい訳は、時代遅れとなっている。
今議会では、自民党も「国の見直しも視野に、更なる拡充を」、公明党も「子育て世代の願いにしっかり答えるよう拡充を」求めた。民主党も「府政検証レポート」で「就学前まで引上げること」を求めた。これらの会派は、12月議会では5000人の請願を拒否し、わが党議員団提案の「拡充を求める決議案」を否決したのである。ここには知事も与党会派の主張もまったく道理がなく、いまや世論と運動によって追い詰められている姿が浮き彫りとなっている。
少人数学級の実現についても、すでに文科省の調査でも、その教育効果が明らかであるにかかわらず、教育長は子どもたちを「できる子・できない子」にわける「京都式少人数授業」に固執し、「少人数学級も現場で選択できる」と答弁したが、実態は少人数学級の実施に圧力をかけ、「少人数」のための加配教員782人中、「少人数学級」のためには、たったの68人しか配置していない。
年金の引き下げや医療改悪、介護保険料の値上げなど高齢者の生活と将来不安はますます大きくなっているにかかわらず、知事は、医療改悪に対して「国が決めること」「国が決めたことは尊重する義務を負っている」と、府民の暮らしに、まったく心を寄せない態度をとった。また、酸素療法患者負担軽減措置についても「国に要望している」と背を向け続けた。全国知事会が導入を求めている生活保護への「有期保護制度」について、「知事は賛成したのかどうか」の問いに対し、知事は答弁を避け、理事者が「これから国において検討されること」と責任逃れの答弁を行った。
山田知事は「府民目線」を強調するが、これらは「府民目線」とは程遠い府政の実態を示すものである。
自民党は討論で「冷たい府政」との批判に対し、「乳幼児医療を拡充するなど山田府政は府民にあたたかい府政だ」と弁護したが、こうした願いに応えてこそ、暖かい府政と言えるのである。５、知事は府民の願いには背を向けながらムダと環境破壊の大型公共事業は継続しているが、その破綻も明らかとなった。
舞鶴の和田埠頭建設は過大な貨物取扱量の予測にもとづいて建設しており、05年の予測量1940万トンに対し、04年の実績は83４万トンと半分以下である。知事は11月の決算総括でこれをただされ、「鶏が先か、卵が先か」と、和田埠頭が完成したら貨物量が増えるかのような答弁で言い逃れをした。しかし、今議会で自民党議員から「500億円もかけて整備しても、貨物が集まりにくい。十分活用することができない。明るい展望があれば教えてほしい」と問われたように、和田埠頭が完成しても貨物量が大幅に増える見込みがないことは明らかである。
また、市内高速道路について阪神道路公団が撤退した「斜久世橋区間」について、京都市の都市街路事業に前例のない補助金を出す予算を提案した。これは「府市一体」で環境と景観破壊、むだづかいをすすめるものである。
こうしたムダづかいを継続し、借金を増やし続けた結果、府債残高は一般会計予算規模の1.6倍、1兆3000億円をこえた。山田知事４年間でも2200億円も増えているのである。府財政を困難にさせ、そのツケを府民に押し付けることとなるムダな公共事業こそきっぱりと中止すべきである。
６、「障害者自立支援法」によって、障害者に大きな負担を負わせる「応益負担」が４月から実施されることにともなって、「自己負担」を一定軽減する措置が提案された。これはわが党議員団が、知事の「受益と負担」という「応益負担」と同様の考えをきびしく批判してきたこと、障害者団体など関係者の大きな運動の前進のもとで実現したものである。
また、児童の安全を守るため「見守り隊」への資材提供などの予算が提案された。これもわが党議員団が昨年末に申し入れた「緊急提言」が一定実ったものである。しかし、本格的な児童の安全を守るための対策にはほど遠く、今後とも関係者と力を合わせて「学校安全職員」の配置実現や社会の病理現象の克服など、その実現に全力をあげるものである。
また、「中小企業地球温暖化対策応援事業」として、重油高騰のもとガスなど代替エネルギーへの転換補助制度や、長期療養児への家族の付き添い支援、発達障害児教育のための教員確保など、関係者の運動と議会でのわが党議員団が要求してきた課題が実現した。今後とも、府民要求の実現に向け奮闘するものである。
７、知事は、京都府をなくすこととなる「道州制」について、「このすばらしい京都府、京都府民を愛することについては人後に落ちないと自負している」と答弁したが、これほど白々しい答弁はない。知事はこれまで、「道州制についてスケジュール感を持って」「関西州は現実的」など、京都府をなくすことについて、熱心に発言してきた。これを大あわてで覆い隠そうとするものである。
また、今議会に知事が提案した「市町村行財政推進審議会設置条例」は、市町村の自治を踏みにじり、合併の構想を知事が示して、市町村に押しつけようとするものである。しかも、住民への負担と犠牲を押しつけるリストラを、「審議会の答申」によって、市町村に押しつけようとするものである。山田知事がいくら「京都を愛している」「市町村自治の尊重」を口にしても、地方自治の破壊者であることを覆い隠すことはできない。
８、提案された議案に「指定管理者指定」関連議案が、３１件あった。わが党議員団は、指定管理者制度導入にあたって、これが自治体の公的責任を放棄し、民間企業へ市場開放するものであること、低賃金・雇用不安を拡大するものであることをきびしく指摘し反対した。今回の指定管理者の指定は、こうしたわが党議員団の追及もとで、ほとんどがこれまでの管理運営団体に継続することとなったことから賛成した。さらに、今議会でこれによって低賃金と不安定雇用の拡大にならないよう求めたもとで、理事者は「雇用状況についても、事業実績報告書に入れることを検討する」旨、答弁した。わが党議員団は、今後とも公的施設の適切な運営と低賃金・無権利な労働者を拡大することのないようきびしく監視していくものである。
９、わが党議員団は、「アメリカ産牛肉輸入に関し、アメリカ政府に厳正な対処を求める意見書案」、「郵便局の再編に関する意見書案」、「医療制度『改革』法案の撤回を求める意見書案」、「医師確保対策の抜本的拡充を求める決議案」、「京都府の安定雇用の拡大に関する決議案」の５件を提案した。いずれも府民の切実な願いに応えるためのものであるにかかわらず、与党会派は、すべてこれを否決した。
しかし、これは、これらの会派が府民の切実な願いに背を向けるものであることを示すだけであり、府民のきびしい批判を受けざるを得ない。与党会派からは「抜本的な都市農業振興策の確立を求める意見書案」が提案され、わが党議員団は都市計画区域内農地への農業振興施策の充実や宅地並み課税をやめることなど、より本格的な対策が必要であることを指摘し賛成した。
１０、今議会開会中に、京丹後市長が関西電力に対し、久美浜原発建設の「事前環境調査申し入れ」の「撤回」を求め、関西電力も「建設断念」を表明した。これは３０年来にわたる地元住民をはじめ多くの住民の粘り強いたたかいの成果である。府議会での論戦や住民との共同など、ともにたたかってきたわが党議員団としても、住民と喜びを共にするものである。今後は、地元関係地域の振興のため、京丹後市とともに関西電力と京都府が支援するよう強く求めるものである。
１１、今議会で府議会議員の「費用弁償規定」の見直しが行われた。これは昨年来、わが党議員団の「現行の費用弁償は、実費支給の原則から大きくはずれている。本来の実費支給となるよう改正すべき」との提案をもとに、全会派による「研究会」で検討されてきたものである。
現行の費用弁償は、１日１１３００円と京都市外の交通実費となっている。わが党議員団は、あくまで「交通実費のみとすべき」と主張したが、他会派の同意が得られず、旅費規程に基づいて「公務諸費３０００円」と「交通実費」とすることとなった。
わが党議員団は、これを「改善への一歩」として賛成したが、今後ともいっそうの改善めざし奮闘するものである。
いよいよ、知事選挙の告示が目前に迫っている。今度の知事選挙は、「府民の暮らしも京都もこわす山田府政」を継続するのか、それとも、初の「女性知事・憲法知事・衣笠洋子知事の実現で、府民と心のかようあたたかい府政」をつくるのかが、問われている。わが党議員団は、広範な府民とともに、衣笠知事実現に全力をつくす決意である。
井上さとし参議院国会対策委員長の国会報告と訴え
小泉「改革」路線の破たん浮き彫りに
20日から始まった通常国会。いったい何が問われているのか、何が浮き彫りになっているのか、ご報告をさせていただきます。
今度の国会は外交の問題でも、内政の問題でも自民党・小泉政治のゆきづまりと破たんが、劇的なかたちで浮き彫りになってきている。これが何よりも大きな特徴です。
外交の問題では、小泉総理の靖国公式参拝がアジアからもアメリカからも、そして世界からも批判を受けていることに対して、「それは心の問題だ」「一つの問題にすぎない」と、居直ったのが小泉総理です。
しかし、みなさん。これは心の問題じゃありません。彼がやっている「行為」の問題なんです。そして、単なる一つの問題じゃない。戦後政治の基本をなす、土台になる問題を、そういう風にしかとらえることができない。まさに一国の総理としての資格が問われているし、この政権にはゆきづまった外交を正す意欲も、力もないって言うことを浮き彫りにいたしました。
「規制緩和」とモラルなき資本主義
そしてもう一つは、この間、小泉政権がすすめてきた「構造改革」。ひとことで言えば「何でも民間まかせ」、「規制緩和すれば何でもうまくいく」という「規制緩和万能論」が、まさに劇的に破たんをしているなかでの国会なんです。昨年の暮れ以来の、耐震偽造問題、1998年に建築基準法を改悪をして、建築検査という住宅の安全にとって一番大切な問題を民間に丸投げにいたしました。衆議院の予算委員会では穀田恵二国対委員長がこの問題を鋭く追及をいたしました。
みなさん。安全もコスト削減競争のなかに投げ入れてしまったら、いったいどういうことが起きるのか。穀田さんが国会で明らかにしたのは、「日経アークテクチェア」という雑誌がアンケートを取ったら、建築士のうち、実に8人に1人は偽造したことがあるって応えているんです。4人に1人は建築主から法律違反を迫られたことがあるっていうんです。
みなさん。安全を、コスト削減のなかに投げ入れたらどうなるのか。結局は、大切な建築検査も、早くそして、ゆるくして欲しいという声に応えることによって、安全が投げ捨てられてしまうじゃないかと、穀田さんが迫りましたけれど、小泉総理は「やっぱり競争が大事なんだ」と、安全すらおも、コスト削減のもとで削ってきたことに何一つ反省も示しませんでした。
そしてみなさん。「規制緩和万能論」は、こうやって安全を切り捨てると同時に、モラルなき資本主義を生みました。「もうけのためだったら何だっていい」「法律違反もばれなきゃいいんだ」という、それがまさにライブドアの堀江氏のやり方でした。そしてこの堀江氏を、改革の旗手だと言って天まで持ち上げた、これが小泉政権でありました。ところがこの問題でも、小泉さんは「選挙で応援をしたことは別の問題だ」と言ってすり替えようって言うんです。しかしみなさん。そんなことはありません。時代の旗手として、自民党がもてはやし、自らの選挙にも利用した。それだけじゃありません。安倍官房長官が「小泉改革がなければ堀江氏と言う人は生まれなかった」と発言していますが、まさにそのとおりなんです。
この間、自民党政治は、証券取引などを次々と規制緩和いたしました。私ども日本共産党は、そんなに規制をとっぱらったら、不正取引が横行する。少なくともアメリカ並みの証券取引を監視する仕組みをもっとつくらなければいけないと主張致しましたけれども、政府は「監視は十分にできる」と言って強行をしました。
そしてみなさん。こうした「何でも規制緩和」路線の申し子が、ライブドアの堀江氏であったし、その堀江氏を利用してきたのも、また自民党、小泉政権でありました。このように2重の点でその責任は重大であるのに、まともに責任をとろうといたしません。
国民に格差持ち込む小泉「構造改革」
そして3つ目。規制緩和何でも賛成、規制緩和万能路線というのは、国民のなかの大きな格差をつくり出しました。とりわけ労働者に対する規制緩和というのは、派遣であるとか、請け負いであるとか、さまざまな不安定労働を横行させて、いま若いみなさんのうちの2人に1人が非正規雇用という事態をつくり出しました。くらしの面でも、収入の面でも大きな格差がつくられて、経済的な問題で、結婚も難しい、子育ても難しいというこんな事態さえつくり出しているんです。ところがみなさん。この点でも、小泉さんは国民のなかに格差が広がっているという事実すら認めようとしないんです。これだけじゃありません。こうしてつくり出された、くらしや収入の格差の上に追い打ちをかけるように、強きを助け弱きをいじめてきたのが小泉政治でありました。あの「ホリエモン事件」をつうじて、いろんなテレビ番組がネットなどでの株取引の特集をしています。みずほ銀行の事件のときに、1日で20億円もかせいだという人も出てまいりました。
ところがみなさん。金が金を生むようにもうけたこういう収入にたいする課税は、「規制緩和」ということで、かつての半分にへらされてしまったんです。国民のみなさんが汗水たらして得た収入よりも、金が金を生むようなやり方で得た収入の方が税金が低い。みなさん、これもおかしいじゃありませんか。格差を生み出し、さらにそれに拍車をかけるようなやり方、もう切り替えていこうではありませんか。
私たち日本共産党は今度の国会で、こうした国民の安全をないがしろにし、モラルなき資本主義をつくり、そして国民のなかに格差をつくり出すような「規制緩和万能論」「小泉構造改革」路線。もう切り替える時だと、正面から対決をして論戦を張ってきました。いよいよ国会論戦は本格的になってきます。この国会で日本共産党は、小泉政治ときっぱりと対決しながら、くらし、憲法をまもり生かせという草の根からのみなさんの運動としっかりとスクラムを組んで全力をあげてまいります。まもなく節分、立春です。暦の春がやってきます。今度は政治も春を国民の手でつかみ取ろうじゃありませんか。みなさんの大きなご支持ご支援をお寄せ下さいますようお願いします。
衣笠洋子さんと心かよう政治の流れを
みなさん。この京都でも「小泉改革」路線賛成。「規制緩和万能論」の府政が自民党と一緒になって、オール与党ですすめられています。自民党、公明党、民主党などオール与党で支えられている今の京都府知事さんは、先ほどお話しした小泉さんの「構造改革」路線、「規制緩和万能」路線に同感だとおっしゃっています。鳥インフルエンザの問題でも、京都の北部で大きな被害を出した台風23号の対応でも、京都でも発覚をした耐震偽造ホテルの問題でも、府民のくらしや安全をないがしろにする政治が、この京都でも浮き彫りになっています。
この4月9日には京都府知事選挙がおこなわれます。民主府政の会の衣笠洋子さんとご一緒に、府民のくらし、生活に格差を持ち込む悪政にきっぱりとノーの審判を下して、心のかようあたたかい府政をつくろうではありませんか。みなさんのその一票一票で京都を、そして全国に政治を変えようの流れをつくりだそうではありませんか。そのことを呼びかけまして、私からの訴えとさせていただきます。
自民党憲法草案について穀田恵二衆院議員の演説
１０月２９日、京都市内でおこなった定時定点宣伝での街頭演説を紹介します。
戦後政治を否定する危険なシグナル
自民党が出した新しい憲法草案について一言訴えたいと思います。
戦後６０年という節目の年に、自民党結党５０年ということで新しい憲法をつくろうと取り組んできた中身が発表されました。
自民党の新しい憲法案はまず前文を変えることです。前文にはなんと書いてあるか。それは「政府の行為によって再び戦争の惨禍がおこることの無いように決意する」と書かれてあって、あの侵略戦争を再び起こしちゃならないっていうのが日本国憲法の前文に書かれているんです。この内容をバッサリと削ってしまおうって言うのが今度の自民党草案の内容です。
そして憲法９条。条文で「戦争を放棄」するって書かれた第１項。第２項には「戦力を持たない」、「交戦権は認めない」これが憲法９条の内容です。これもバッサリ削ってしまう。これが自民党の新しい憲法草案として発表されました。
ここには第一に、戦後６０年、世界が戦後政治の出発点としみんなが決めた「再び戦争を起こしちゃならない」。あの戦争って言うのは、日本とドイツとイタリアによる侵略戦争であった。この世界の原理・原則を真っ向から否定をして、「戦争」「侵略」これをやめようと言う考え方を否定し、ふたたびその道を歩むという危険なシグナルと言って差し支えないのではないでしょうか。私はそう思います。
海外での武力行使の歯止めをはずす
そして二つ目に自民党の憲法草案っていうのは、自衛隊を「自衛軍」として認め、海外での活動をおこなうことが出来るとする考え方に立っています。これは何を意味するのでしょうか。歴代自民党政府が言ってきた、とりわけ憲法９条２項の意味についてみなさんと確かめてみたいと思います。
７０年代の政府の答弁は、「自衛隊は戦力とは違う」ということを繰り返していました。戦力と違うからこそ、その建前があるからこそ、海外での武力行使は出来ないんだ。また他の外国の軍隊と集団的自衛権を行使することはできない。そして国連軍に参加して軍事行動をすることはできないと、歴代の自民党政府は７０年代からこういう答弁を一貫しておこなってきました。
つまり憲法９条２項があることによって、海外での武力行使、集団的自衛権、国連軍の参加という、この３つが出来ないってことを、自民党自らが言い続けてきたことでした。つまり憲法９条２項が歯止めになってきたということを一貫して自民党政府ですら認めてきた内容を、根本から覆すって言うことでアメリカと一緒になって海外で戦争をする国への大変質をとげようってしているっていうことが、問題だということがおわかりいただけると思います。
私どもとは立場が違う、例えば「朝まで生テレビ」だとか「サンデープロジェクト」の司会をなさっている田原総一郎さんも、「交戦権ということを認めていない憲法９条２項を削るっていうことは、戦争をする国になるってことじゃないか」と、文言からして当たり前だという批判を、立場は違けれどもしています。これは当たり前の論ですね。
このように「海外で活動できる」って言うことに踏み込むことは、文藝春秋という雑誌に、当時アメリカの国務副長官だったアーミーテージという人が、「日本国憲法第９条が日米同盟の邪魔者だ」と言ったことでも明らかでもあり、大野大功統（おおの・よしのり）防衛庁長官は「憲法９条があることによって、イラク戦争における自衛隊の活動が制約されている」こういったことを合わせてみると、何をしようとしているのか誰が考えたってハッキリしているのではないでしょうか。
つまり小泉首相は、イラクに自衛隊を送るにあたって、「非戦闘地域に行くのです」「武力行使をするわけではないのです」とこの２つをしきりに述べていたものであり、まさにこの制約を取っ払いたいということが日本とアメリカの当事者から語られている興味深いところであり、この内容をうけて自民党が憲法第９条２項を全部変えようとしていることの野望が透けて見えるんじゃないでしょうか。私はここが大事だと思います。
徴兵制も評価する財界・民主党の政治状況
そして３つ目に、今度の自民党の憲法草案にこういう文言があります。「国や社会を愛情と責任感と気概を持って、国を支え守る責務がある」こう書いています。以前に自民党が第一次案を考えたときに「国防の義務」っていうことをいれようとしたことはみなさんすでにご承知かと思うんです。この文言があまりに露骨すぎるっていうこでこういうふうに変えました。しかし結局のところ、「国を守る責務」っていう文言を入れることによって、長年来の野望であった「徴兵制」すら実行できると豪語していることは、まさしく彼らに狙いがどこにあるかをあからさまに示した内容と言えるんじゃないでしょうか。
この憲法草案の内容について日本経団連は、「すばらしいものが出来た」と評価し、民主党の鳩山幹事長は協力を拒否する理由はないと語る。これが日本の政党状況であり、政治状況だっていうところが、私はとんでもない時代に突き進もうっていう危惧を覚えざるを得ません。
全国津々浦々で盛り上がる９条まもる運動
それを黙って見ている国民ではありません。いまみなさん。京都からも全国からも、「九条の会」っていうことで、日本国憲法９条をまもろうではないかという動きが大きく草の根から取り組まれています。この１３日にも「京フェスタ」という集いが、実行委員会が作られまして、左京区の宝ヶ池公園でおこなわれます。全国の「九条の会」の事務局長である、東京大学教授の小森陽一さんを招いての記念講演も行われます。
全国津々浦々でこの憲法９条を守ろうっていう運動が盛り上がっているわけです。南区にあります教王護国寺・東寺。ここの第２５６世長者の砂原さんは「東寺の建っている九条町は守らんなん」とこういう風に訴えて、日本国憲法９条は守らなくてはならないと含蓄あるお話をされています。またＮＨＫドラマ「義経」で有名な鞍馬寺でもお堂に入りますと「御仏の教え、日本国憲法の二つを両輪として平和な国づくり」を歩もうと張り紙がされています。このように京都の宗教界のすぐれた伝統です。今、このように多くの方々が思想信条の違いを超えて、「憲法九条を守ろうじゃないか」と訴え続け運動を盛り上げています。これが今日、毎日新聞の世論調査に見られますように、憲法九条を守ろうっていう方が６０％を超える世論となり、九条が日本の平和に役立ってきたって答える人が八割を超えている。これが国民の実態です。自民党の憲法を変え、平和を危機に落とし入れようとする動きに真っ向から対決して、国民の世論を背景に日本共産党がんばりたいと思っています。どうかみなさんのお力添えをいただき、ともに腕を組んで日本の平和と憲法を守り抜く。憲法９条を日本の宝として守り抜く。この大きなうねりを起こす決意を新たにしたいと思います。どうかみなさんのお力添えを改めてお願いして、自民党が発表した新憲法草案なるものについの私どもの考えと訴えとさせて頂きたいと思います。
9月定例市会を終えて（談話／市会議員団団長 山中 渡）
一、九月十二日から開催された九月議会は、本日閉会しました。日本共産党市会議員団は、高速鉄道旅客運賃条例の改定に対し、総額十五億円の市民負担増が市民生活を直撃すること、「福祉を守る」という市長公約にも反すること、東西線建設費膨張のつけを市民に転嫁するものと指摘し反対しました。国保料や保育料の値上げ、敬老乗車証の有料化などを強行した二月議会に続き、さらに負担増を押し付けた市長とオール与党の責任は重大です。一方で、ムダづかいの市内高速道路計画は、阪神道路公団民営化に伴って赤字路線を京都市の街路事業として引き受けることを決めましたが、新たに借金を拡大するもので容認できません。際限なく京都市の負担を拡大する市内高速道路計画の凍結・中止を改めて求めました。
党議員団は、十月からの負担増となる介護保険法改悪に伴う関連条例改定、市立病院再整備をＰＦＩ手法ですすめるための補正予算、いっそうの「管理の受委託」を進めた市バス事業決算に反対し、その他の八十八件に賛成しました。オール与党は運賃値上げを含め、全ての議案に賛成しました。
一、市民の足を守る会や自治体要求連絡会などは、総選挙後ただちに地下鉄運賃値上げ反対運動に立ち上がりました。議会請願に加え、値上げ撤回を求める署名は短期間に六千筆となり、議会傍聴や各会派要請行動も取り組まれました。党議員団は総務省への直接聞き取りも行って、議会の論戦に生かすとともに、地下鉄駅頭での宣伝行動、緊急市政報告会に取り組みました。こうした中で、市長は与党会派との取り引きという側面はあるものの、一定の負担軽減措置を盛り込まざるを得ませんでした。また、関係団体の期待が高まる中、伝統産業活性化推進条例が提案され全会一致で可決しました。党議員団は、一九九九年から伝統産業振興のための提言を行い、実効ある条例制定に向けた論戦と運動に取り組み、財政措置を条例に盛り込ませることが出来たことは今後につながる成果です。さらに、公営企業で高利の企業債の借り換えが一部実施されましたが、後年度負担を軽減するものであり一歩前進です。また水道事業では、党議員団が一貫して求めてきた鉛管の布設替えについて、計画をたて、年次目標を引きあげて取り組むとの答弁がありました。中高層建築物の制限に関する条例は、一方の当事者が申し立てれば調停ができるよう、改善されました。また、市立病院の医師等の労基法違反の改善を引き続き求めました。
国に対する意見書は、「アスベスト対策の強化を求める」など四件が全会一致で可決され、党議員団が提案した、「イラクから自衛隊の撤退を求める意見書」は、民主・無所属が賛成したものの、自民・公明が反対して否決されました。また今議会開会中にポンポン山買収疑惑の住民訴訟の大阪高裁判決が確定したことを受け「疑惑解明を求める決議」を提案し、オール与党により否決されましたが、京都市及び議会の責任を提案説明で明らかにしました。
一、今議会で市長は、家庭ごみを有料化し、いっそうの市民負担増を求める方針を表明しましたが、市民生活に重大な影響を及ぼすものです。この問題で市民意見を聞くための「意見交換会」開催にあたって、環境局が団体名を特定し「反対派を把握」するよう文書で指示したことが明らかになりました。言語道断であり、党議員団は市民を敵視するものと厳重に抗議し、局長は関係団体と議会に対し、厚生委員会で説明を行うとともに、公式に謝罪しました。有料化先にありきで市民の声を封じ込めることは許されません。党議員団は市民意見を市主催の意見交換会に反映させると同時に、市民負担増を許さず、ゴミ減量化を促進させるために幅広い皆さんと協同した運動に全力をあげる決意です。
一、今議会直前にたたかわれた総選挙で、日本共産党は現有九議席を維持することができました。確かな野党として掲げた憲法改悪をやめさせ、庶民増税に反対する公約実現のたたかいはこれからが正念場です。市民生活を破壊する小泉「構造改革」に反対し、その防波堤となる地方自治体の実現めざし、四月の知事選挙勝利、市政転換へ市民のみなさんと力をあわせてがんばります。
京都府議会９月定例会を終えて（談話／府会議員団団長・松尾 孝）
９月定例会は１０月７日閉会した。今議会は、総選挙で自民・公明の与党が３分の２の議席を得たもとで、多くの国民が「小泉内閣が暴走しないか」との不安を感じている中で開かれた。
わが党議員団は、知事が府民の暮らしと京都経済、憲法と平和を守る立場から郵政民営化、障害者自立支援法など「小泉構造改革」と庶民大増税、憲法改悪に反対するよう求めるとともに、中小企業や雇用、農林業振興対策、アスベスト対策やガン対策、介護保険のホテルコスト負担問題、青少年のひきこもり問題など、切実な府民要求をかかげて奮闘した。
今議会から本会議質問においても、府民にわかりやすい、かみ合った質疑となるよう「分割・分答方式」が導入され、わが党議員団は積極的にこれを活用して論戦を行った。
１、わが党議員団は、小泉内閣が多数与党を背景に、郵政民営化や障害者自立支援法案の強行、公約破りの庶民大増税と憲法改悪への道をすすもうとしているもとで、これらに対し、知事が府民の代表としてきっぱり反対の立場を表明することを求めた。
しかし、知事は「郵政民営化は、『官から民へ』『国から地方へ』の改革と相まって、持続可能な社会を維持する上で必要である」と表明し、庶民増税でも「負担の高さだけを議論することは、一面的である。持続可能な社会をつくるため、受益と負担の問題として総合的に議論すべきもの」と賛成の立場を表明した。また、障害者自立支援法案についても、「財源論に偏重することなく、的確なサービスが提供される仕組みとなることを基本に、十分な審議を」としながら、「障害者の自立を阻む応益負担の導入についてどう思うのか」との問いには答弁を避ける態度をとった。
これらは知事が、庶民大増税で府民の暮らしも、京都経済も大変な状況になることが明らかであるのに、府民の立場から政府に「ものがいえない」だけでなく、「小泉構造改革」推進の立場にたっていることを表明したものである。
また、憲法問題でも「憲法９条を守る」とは表明せず、「どういう９条を守るのかはっきりさせなければならない」と答えたが、これは真に「９条を守る」立場ではなく、自民・民主などの改憲勢力と同じ立場にたっていることを表明したものである。
知事は６月議会でも「国際協調の精神をふまえて議論されるべき」と答えているように、改憲勢力が「国際平和に貢献するため、国際協調のため」として、憲法を改悪し、海外で戦争する国づくりをすすめているのと全く同じ立場であり、住民の安全・平和を守る立場と相容れないものである。
わが党議員団は、小泉内閣がすすめる構造改革と庶民増税、憲法改悪に正面から対決して奮闘するものである。
２、いま“痛み押し付け”の小泉構造改革がすすめられるもとで、府民の暮らしと京都経済を守るために府政がどうあるべきかが問われている。
代表質問では、京都経済は長引く不況の上に、不良債権処理や規制緩和の小泉改革で、０１年から０４年の間に２万３千近い企業が倒産・廃業、事業不振や借金苦による自殺者も大幅に増えていること、さらに雇用でも倒産・廃業で１３万３千人が職を失い、正規社員が８３０００人減少し、不安定雇用は９１７００人も増大するなど、より深刻になっていることを明らかにした。一方、こうしたもとで、府の和装伝統産業予算は、０１年比６７．３％の２億円余、北部基幹産業基盤強化支援事業費も４２％へと大幅に減らし、ベンチャー企業関連予算は２．４倍、企業誘致関連は１４倍に増やすなど、ベンチャーと企業誘致に偏重していることを厳しく批判、府の商工行政を京都経済と雇用を支える伝統地場産業や中小零細企業重視に改めること、そのためにも「中小企業振興基本条例」を制定することを求めた。
ところが知事は「雇用は大幅に改善された」、企業倒産件数も「減少している」、「予算の縦割りだけで議論はしていただきたくない」と答弁するなど、倒産や廃業に追い込まれ、自ら命を絶つ経営者がいることに心を寄せない態度に終始した。
府が「雇用創出と地域活性化のため」としておこなった企業誘致補助は、４年間で１１億５千万円にのぼっているが、補助対象となった雇用拡大は６０８人、補助対象外を含めても１２５４人である。ところが知事は、制度を利用して移転した府内企業の既存雇用者数２０００人と産業連関表をもとにした下請けや物流の雇用人数の推計４７００人をあわせて「６７００人の雇用を確保した」と裏づけのない数字で、大きく見せる答弁を行った。しかし、「村田製作所本社新築移転に府が９５００万円補助（長岡京市も５０００万円）して、新規雇用の増はまだなし」、「読売新聞印刷工場は八幡市と併せて２億５千万円の助成をして１１人の雇用拡大」などを指摘されると、数え方が「心が広いか狭いかという問題だけ」などとまともに答弁ができなかった。
わが党議員団は「雇用創出のための企業立地補助金」が雇用創出に十分な効果をあげていないことを批判し、補助要綱の雇用要件拡大を求めた。
地域経済の活性化にとって重要な農業と農村を守るため、生産費を償う米価の下支え制度や野菜の価格安定対策事業の拡充、所得・価格保証を主役にした農林予算への転換、営農集団の農業機械更新への助成、中山間地振興への助成の拡大、「経営一辺倒」で本来の役割を放棄している農協への指導強化など、真剣な検討を求めた。しかし、知事の答弁は「ほ場整備や集落排水、治山事業等の公共事業に必要な財源確保を国に要望している」と、公共事業予算を主役とする姿勢を表明し、農業機械の更新助成も「低利な融資制度の活用」など、従来の制度に固執する態度を表明した。しかし、所得・価格保証制度の充実に背を向けた態度では、農業と農村を守ることはできない。わが党議員団は、農業と農村を守るため、引き続き所得・価格保証対策の充実、中山間地支援の充実などを求めて奮闘する。
３、アスベスト問題は多くの国民に大きな不安を与えており、その対策は緊急の課題となっている。わが党は７０年代から国会で「使用禁止」と健康対策などを要求するとともに、府議会でも８５年２月議会で「使用禁止」と建設労働者の検診の実施を求めたのをはじめ、一貫して追及してきた。今日、アスベスト問題が長期化、深刻化してきた責任は、利益優先のため製造と利用をすすめてきた企業と、危険性が明確になっても使用や輸入を放置してきた国にあることは明白であり、京都府が「一般の人々へのリスクは少ない」としてまともな対策をとらなかった責任も重大である。
今議会には、「建築物解体等に伴う石綿の飛散防止に関する緊急措置条例」や、建設労働者をはじめ関連労働者、住民の健診を行う予算などが提案された。しかし、条例の内容は、国が来年「大気汚染防止法」を改定するのを見越してのもので、罰則規定や解体にあたっての濃度調査、住民への周知の義務付けもないものである。わが党議員団は、健診については、すべての関係者を対象とし、ＣＴスキャンなどの精密健診も助成対象とすること、国がアスベスト使用企業名を公表し、関係者、周辺住民の健康診断を行うこと、解体に当たっては敷地境界での濃度測定や住民への情報提供の義務づけを行うこと、また、アスベスト対策を実施する中小零細企業に対して無利子・無担保・無保証のアスベスト対策融資制度をつくることなど、より本格的な対策の充実・強化を求めた。
今後とも、関係団体や住民とともに、国と企業の責任を明確にした対策の強化を求めて奮闘するものである。
４、今議会には、アスベスト対策条例のほか、新しく４つの条例が提案された。
一つは「伝統と文化のものづくり産業振興条例」である。これは京都の伝統産業の振興と活性化を求める関係者の長年にわたる運動と、わが党議員団が９７年１２月に発表した「伝統地場産業振興条例案大綱」などを受けて制定されたものである。当時の荒巻前知事は「条例がなくても伝統産業対策はやっている」と拒否したが、これを乗り越えて実現したものである。本条例には「必要な財政措置を行う」ことも明記されており、わが党議員団は、この条例制定を機に、伝統産業振興予算の大幅な増額、後継者育成のための制度など、伝統産業振興対策の抜本的強化をめざし奮闘するものである。
二つには、「豊かな緑を守る条例」である。これは多くの公益的機能を有する森林が、外材の無秩序な輸入や価格低迷、後継者不足などで林業経営が成り立たず、放置される状況が増えるもとで、放置林を「府民ぐるみ」で守ること、森林法が規制する１ヘクタール未満の不適正な開発を規制するための条例である。１ヘクタール未満の不適正な開発規制については、長年にわたり関係者をはじめ、党議員団が条例もしくは要綱を制定するよう求めてきた中で、この実現を見たものである。わが党議員団は、「豊かな緑を守る」ため、何よりも林業経営が成り立つようにするための林業振興の充実が必要であること、また、不正な開発を規制する上で、「災害発生のおそれがある場合」だけとされている、土砂搬入などの規制を「水源の汚染」や「環境破壊」にも運用を拡大するよう求めて賛成した。
三つには「文化力による京都活性化推進条例」である。この条例は本来、府民の文化芸術活動を振興させるものとして制定されたものである。ところが条例の目的が「文化力による京都活性化推進を図る」とされているため、「京都活性化」に直接役立つものだけが振興の対象とされるなどということのないよう、関係者から懸念が表明されていることから、運用にあたっては、すべての府民の文化芸術活動の振興を支援することを求めて賛成した。
本条例案に対し公明党から、「文化芸術の振興」を条例の表題に付け加えるなど修正案がだされたが、基本理念の趣旨が変わってくるにもかかわらず、不十分な修正案であり「賛成できない」とした。
四つには、今年度から都道府県が交付することになった「国民健康保険調整交付金の交付に関する条例」が提案されたが、国が交付金の交付にあたっては、滞納者への資格証明書の発行などの要件を示しており、わが党議員団はこの交付金を滞納者の保険証取り上げに結びつけないよう求めた。
５、府立両大学の授業料、聴講料の値上げ提案は１年遅れとはいえ、国の方針に追随するもので、家計を圧迫し、教育費軽減を求める少子化対策にも逆行するものとして、反対した。
また、「丹後リゾート公園」を「海と星の見える丘公園」として供用開始するための条例改正が提案されたが、リゾート開発が破綻した段階で中止すべきものであり、税金のむだづかいは明白であり反対した。丹後地域の振興というのなら、丹後半島全域が自然環境の学習の場であり、観光と結びつけた地域振興をはかるための伊根バイパスや蒲入バイパス、五箇バイパスなどを急ぐことを求めた。
さらに、過大な貨物取扱量を見込んだ和田埠頭建設に関わる橋梁建設工事請負契約案件が提案されたが、１期工事の１バース建設だけでも５００億円もかけており、まさにムダな大型公共事業であり反対した。
山田知事は「府民目線にたった税金の有効活用」と言いながら、こうしたムダな大型開発事業に税金を投入し、少子化対策として求められている子どもの医療費助成の拡充や高校生の通学費助成など府民の切実な願いは冷たく拒否する態度に終始した。
しかし、子どもの医療費助成の１６年度実績でも、制度「改善」以前より府の財政措置は減らされていること、制度拡充を図っている市町村では府の助成措置の手続きが不要なことから受益者が多く、京都市内など府制度のままでは、受益者は極端に少なく制度の恩恵すら受けられていないなどの問題が明らかとなっている。
また、通学費助成も府教委の制度改編により通学圏が拡大し、通学費負担が授業料の２〜３倍にもなる生徒がうまれているにもかかわらず、府教委は、限度額の引き下げを拒否し回数券使用は認めないなど、改善に背を向けている。
わが党議員団は、ムダな大型公共事業などをやめ、住民の暮らし、福祉、教育優先へ税金の使い方を改めるよう奮闘するものである。
６、今議会には「消費税大増税計画の中止を求める請願」が、聴覚障害者協会や青果仲買共同組合など３２５団体から提出された。これは小泉内閣が「増税も信任を受けた」として消費税の二ケタ増税、定率減税廃止への動きを強めるもとで広範な中小企業団体や市民団体から暮らしと営業を守るため提出されたものである。ところが自民党や公明、民主は「大増税計画などはない」と事実をかくす一方、「税体系全体の中で議論するもの」と消費税増税を容認する立場から、請願を不採択とした。さらに公明は「この請願は（共産党が）府民を装っているだけ」と、府民の願いを反共の立場から葬り去ろうとする態度をとった。
わが党議員団は、府民の切実な願いにこたえ「消費税大増税を行わないことを求める意見書案」「サラリーマン増税など大増税の中止を求める意見書案」を提出し、府議会が府民の願いに応えるべきであることを強く求めた。
また、今国会で強行されようとしている「障害者自立支援法案の撤回を求める意見書案」を提案したが、自民、民主など与党会派は、「応益負担導入」を前提に「慎重審議を求める」意見書案を提案した。これは障害者など関係者が強く反対している「応益負担」の導入に手を貸すものであり、反対した。
自民党など与党会派から「道路特定財源」を維持、確保するための意見書案が提案されたが、わが党議員団は、道路特定財源は、５兆８千億円にも膨れ上がり、不要不急、ムダな高速道路建設などすすめてきたもの。これを廃止、一般財源化し、高速道路優先の道路行政をあらためることを求める対案を出してたたかった。
このほか関係団体からの要望を受けて「私学教育の振興に関する意見書」、視覚障害者の働く権利と働く場の確保を求める「あんまマッサージ指圧師・はり師・きゅう師等に関する意見書」が提案され、全会一致で採択された。
いよいよ知事選挙まであと半年と迫った。今議会では自民、民主など与党会派が山田知事の実績を持ち上げ、事実上の「支持」表明をおこなった。しかし、山田知事は小泉構造改革に「同感」として総務省いいなりの「地方構造改革」をすすめ、憲法改悪の危険な道をすすむ府政と府民との矛盾はますます大きくなっている。
わが党議員団は、広範な府民とともに、憲法を守り、京都経済の再生と府民の暮らし守る府政を実現するために全力をあげて奮闘するものである。
1区・こくた恵二 衆院議員・国対委員長の訴え（大要／7月29日「近畿デー」）
みなさんこんにちは。紹介を受けました日本共産党国会対策委員長のこくた恵二です。今日は、予想される政局の動向に立ちむかって日本共産党の前進でこそ日本の政治を変えようじゃないか、このことを訴えに、京都1区から6区の候補者がうち揃いましてみなさんに訴えているところです。
「5票差の可決」―内政、外交のゆきづまりを象徴
国会の様相は、自民党の小泉内閣が郵政国会、郵政民営化に熱中している。他のことは全部ほっぽらかしている。これがまず特徴です。そして衆議院の郵政民営化法案の可決の際に、わずか5票差の衝撃。国民の郵政民営化に反対する世論の声。この反映であると同時に、内政、外交の行き詰まが象徴的に現れた事件といって差し支えないと思います。それを真摯に反省し重く受けとめるのが政治家のつとめ。ところがそれを逆手にとって、今度は参議院でも否決されれば解散だと、こんな普通考えたらあり得ないことを平気で言って、それをさらに脅しにかけてでも郵政民営化法案を可決させようとしている。この自民党のやり方に、国民のみんなが批判を浴びせ、多くの方々が「それでは解散と受けて立とうじゃないか」「これで政治を変えようじゃないか」。こう世論調査で答えているのもむべなるかな、と思います。
私どもはこのような無法なやり方に対して、ただ一つ厳しい批判をしている党ではあるが、彼らが解散・総選挙に打って出るならば、堂々と受けて立つということを最初に明らかにしたいと思うのです。
国民のくらしが大変な時に、こんな国会でいいのか
そこで同時に私が言いたいのは、今ほど国民の暮らしが大変な時はない。国会の機能が停止をしている状況に対して厳しい批判を投げかけたいと思います。
アスベストの被害が明らかになり、政府・厚生省の無作為が明らかになり、被害者とその実態が明らかにならない事態を迎えていながら、国会でこの問題の予算委員会での集中審議を呼びかける野党に対しても何らの回答無し。さらに官政談合。日本道路公団の副総裁が逮捕されて、年間で言えば7000億円以上のお金が使われてる。そしてそれが、もし談合と言うことになれば、ここにおいでの井上哲士参院国会対策委員長明らかにしたように、公正取引委員会ですら18．65％のいわば不当利得が含まれている、と明らかにしています。だとすると約500億円近いお金が不当な形で、利得として流れているということが問題になるじゃありませんか。その事態があるにも関わらず、この問題を集中して議論しようという呼びかけに対しても首をタテに振らない。そればかりじゃありません。政治と金という問題でも、新たな問題が、自民党そのものが問われていることが浮上しているじゃありませんか。
山崎前副総裁、この方が副総裁だったときの迂回献金、この不起訴が不当であることが明らかになり、迂回献金そのものが動かし難い事実だと問題にしているじゃありませんか。この問題について昨年の11月の調査結果を発表して、ただ「迂回献金はなかった」と何の証拠もない断定をおこなっている小泉総理自身の責任が問われ、自民党自身の丸抱えでおこなっている迂回献金が鋭く問われているじゃありませんか。橋本元首相、野中広務氏、青木氏、参議院を支配していると言われれてる青木氏のこれら日歯連に関わる1億円の献金問題。まさに自民党そのものをゆるがしている問題について、なぜにほおかぶりが許されるのか。こういうことについて政府として、また国会として明らかにすることこそ、国民から託された仕事じゃないですか。この自民党の政治を、そして二大政党と言われているこの政治こそ、変えなければならないって言うことを私は訴えたいのです。
そこで日本共産党は来るべき総選挙にどういう態度でのぞむか、どういう立場でのぞむのかって言うことについて、一言最後に申し上げたいと思います。
自民党も、民主党も二大政党という名の、いわばオール与党化が進行しています。そのもとでまず何よりも、まっとうな野党が必要だ。与党の暴走にストップをかけ、国民の声を国政に届けるまっとうな野党。日本共産党がどんな時でも必要だ。これが私どもの総選挙をたたかう立場であります。みなさん、どちらが政権につくにせよ、この間マスメディアで明らかになっているのは自民党が新党をつくるかもしれない、分裂するかもしれない、そうすれば民主党が政権につくかもしれない、さまざまな憶測が飛んでいます。しかし、自民党が引き続き政権につくにせよ、民主党が新しく政権につくにせよ、野党として仕事を果たすべき日本共産党が必要だって言うことです。仮にみなさん、自民党が引き続き政権についた時、民主党はご承知のとおり、政権準備政党として名乗りを上げ、その違いはと問われ、「日本橋三越と高島屋の違いだ」と代表が言ってはばからない、野党としての立場を放棄しているじゃありませんか。また仮に民主党が政権をとったとしても、自民党がその野党の役割を果たさないことは、すでに、93年の細川非自民政権成立の時に、その体たらくですでに明らかではありませんか。だからこそ、どちらが政権につくにせよ、与党の横暴にストップをかけ国民の声をまっとうに国政に届ける野党らしい野党、日本共産党が必要だと言うことです。
このあいだ公明党の幹事長が、はしなくも本音を明らかにしているじゃありませんか。民主党が多数になれば、連立の相手をそちらに変えることもありうるってということをわかりやすく言えば言っていました。二大政党を補完する部隊としての公明党が、自民党でも民主党でもさほど変わりはないって言うことを当事者が明らかにしたって言うことが、これが大事な点なんです。ここに政治の本質が見事にあらわれているじゃありませんか。
いまみなさん、消費税増税とサラリーマン増税を押し進める点で、憲法を変えるという点で、そして社会保障を切り捨てるという点で、この3つの点で自民党と民主党がさほど変わりがないっていうことは今度の国会の最大の特徴ではなかったでしょうか。
だからこそ、暮らしの守り手としての日本共産党、憲法を変えることを断固として阻む日本共産党、社会保障の充実をこれを憲法を暮らしのなかに生かすという立場で堂々と追及するただ一つの野党、日本共産党これが必要ではないでしょうか。
こんどの選挙はそういう選挙なんです。みなさんのお力を、ぜひ日本共産党に賜りたい所以はここにあります。
もうお忘れかもしれません。ぜひ思い出していただきたい。比例代表という形で政党を選ぶ選挙があります。どこの一票も、どの一票も議席に直結するとても大切な選挙です。二大政党の悪政から真っ向から対決するだた一つの党、日本共産党と書いていただきたいのです。
近畿では、日本共産党がもっと強い地域。もともと5名6名いた地域で、3名という苦杯をなめました。こんどの選挙で前回の敗北を打ち返して、1．5倍に票を伸ばして5名の当選を勝ち取らせていただきたい。これが私どもの願いです。そしてこの京都では29万票の票を勝ち取りたい。お願いしたいと思っています。その道が開けるならおのずと、一区や二区や三区、そして四区、五区、六区と日本共産党の小選挙区での浮上が可能となるでありましょう。
京都は革新の伝統が強いところです。日本共産党は戦後60年の節目にあたって、憲法守れとさけぶ一つの党、あの侵略戦争に反対したただ一つの党だから、そのことを戦後60年という節目に堂々と主張できるただ一つの党なんです。みなさんのお力でこの京都の勝利を、日本の夜明けは京都から、この声を再び高々と掲げてがんばりぬく私ども6人を、ぜひともみなさんのお力で押し上げていただきますよう、重ね重ねお願いして私の訴えとさせていただきます。ありがとうございます。