「北上もみじまつり」に１０００名…いっせい地方選挙での躍進を誓う
さわやかな秋空のもと、来春のいっせい地方選挙勝利と党躍進めざし、11月14日の京都まつりを前後して、各地で後援会まつりが計画されています。そのスタートとして24日、「北上もみじまつり」が開かれ1000名が参加しました。
いっせい地方選で立候補する、北区の浜田よしゆき（府会）、井坂博文、玉本なるみ（ともに市会）、上京区のさこ祐仁（府会）、くらた共子、中村さとる（ともに市会）の各氏と穀田恵二衆院議員・国会対策委員長がそろい踏みし、勝利への決意を述べました。
勇退する新井進府議団長のあとを引き継いで府会に挑む浜田候補は、立候補表明後、北区内をくまなく周って住民から要望を聞き取っていることを報告、「暮らし・営業を支える府政に変えるため、新井さんのあとを継いで、全力で頑張りたい」と決意を表明しました。
穀田議員が記念講演を行い、日本の深刻な経済危機や尖閣諸島問題に対する同党の政策を紹介。穀田氏は「私たちは暮らしや経済の問題でも、外交・平和の問題でもはっきりと解決の道筋を示し、政治を動かしています。いっせい地方選挙では、国民の立場に立ち、いのちと暮らしを守る日本共産党を躍進させてください」と訴えました。
舞鶴市議選で現職４候補の勝利を必ず…井上参院議員を迎え演説会
２週間後に迫った舞鶴市議選（11月7日告示、14日投票）で、日本共産党の現職４候補の勝利をめざす党舞鶴地区委員会は23日、井上さとし参院議員を招いて演説会を開催しました。
挨拶にたった山内健地区委員長（府議候補）は、定数28（２減）に34人の立候補が見込まれる大激戦の選挙情勢とともに、4人の候補者の豊かな実績を紹介、「市民の願いをまっすぐ議会に届ける4人全員を議会に送り出して欲しい」と訴えました。
井上議員は、今の政治の大もとを変える日本共産党の綱領の立場を強調し、尖閣諸島問題や経済危機打開の方向など、党の見解、政策を紹介しました。その上で、地方から国に声をあげることが大事だとし、舞鶴からその声を示そうと訴え、4人当選への支援を呼びかけました。
いずれも現職の、あさのちあき、いだ悦子、小杉えつこ、ごの和史の４候補が、それぞれ訴え、公約実現にむけて奮闘する決意を表明しました。
野宿者の生活守れと市役所を包囲…空き缶持ち去り禁止条例反対
「空き缶回収禁止条例の制定阻止、野宿の仲間の生活を守れ」――京都市が９月市議会に提案している、空き缶の持ち去りを禁止する条例案に反対し、空き缶回収で生計を立てる当事者や支援団体が２０日、手をつないで市役所を包囲する「人間の鎖」で反対を訴えました。
翌２１日、市議会くらし環境委員会での同改正案審議を前に取り組まれたもの。約３５０人が参加し、「空き缶回収禁止で、ホームレスの生きる糧を奪うな」「野宿者排除は許さないぞ」「条例改正案を通すな」とシュプレヒコールしました。
集会では、「京都夜まわりの会」や「反貧困ボランティア」の若者達がリレー発言。反貧困ネットワークで活動する湯浅誠氏も東京から駆けつけ、参加者を激励しました。またこの行動には、日本共産党の市議や成宮まり子京都国政委員長も参加しました。
尖閣諸島／日本の領有は正当…井上参院議員、渡辺府委員長ら訴える
１６日、日本共産党京都府委員会は、「尖閣諸島問題」についての緊急街頭宣伝をおこない、井上さとし参院議員、渡辺和俊府委員長らが、日本共産党の「見解」についてのべました。宣伝行動には、府勤務員らが参加、「日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との、日本共産党の「見解」を紹介する、「しんぶん赤旗」10月号外を配布しました。西脇いく子府議、西村よしみ京都市議も参加し訴えました。
井上氏は、今回起きた同島の領有権をめぐる日本と中国の主張の対立の根本には、自民党時代をふくむ政府が、領有権について中国にも国際社会にも説明を怠ってきたことにあると指摘。日本の領有の正当性を事実に基づいて明らかにした党の見解を詳しく紹介し、「日本に足りないのは外交の力であり、この問題を口実に自衛隊配備や、米軍との軍事強化を主張するのは愚の骨頂。憲法九条を生かした平和外交の力を強める政治へ転換するために全力をあげる」とのべました。
府・市議団が相次いで議会報告・懇談会…１３０名の府市民らが参加
日本共産党の京都府議団（新井進団長１１人）と京都市議団（山中渡団長２０人）はこのほど、相次いで議会報告・要求懇談会を開催。あわせて１２０名の府市民が参加、各議会の報告とともに、府市民からの要求を聞き取り懇談を行いました。
１２日の府議団との懇談会では、新井進府議団長が、関西広域連合の問題点や議員定数削減について報告。みつなが敦彦幹事長は、同党の円高調査にもとづく景気・経済対策などについて報告するとともに、「定数削減となった左京区で、梅木府議とともに定数４で２議席を勝ち取りたい」と決意を述べました。（写真上）
１５日の市議団との懇談会では、倉林明子市議団幹事長が、開会中の９月議会の日本共産党の論戦で、子宮頸がんワクチン助成や、「円高関連特別経営相談窓口」の開設など市民要求が実現したことを報告。その上で、「市財政改革有識者会議」が財政改革のためとして発表（10月４日）した「提言」の問題点についてふれ、「市民の大運動で、負担増と市民サービス切捨てをはねかえそう」と訴えました。（写真下）