こうした活動を節目、節目で住民に返すことが求められています。南相馬市では、5月度の聞き取り活動の中で寄せられた要望を19項目にまとめ、6月3日、市に対して要望と申し入れを行いました。懇談の中では、モニタリングの実施ヶ所を増やす、線量計を行政区にひとつ常備する、がれき撤去は公費でおこなう、30キロ圏外も補償の対象となる、20キロ圏内での線量測定や壊れた屋根の応急修理を東電の責任で実施させる事などを約束させることができました。

　未曾有の大震災と原発事故。日本共産党にとっても、6ヶ月間を展望した長期のボランティア配置と支援活動は未経験の挑戦です。そのトップバッターに指名された一人として、自分に何が求められているのか自問自答しながら活動をはじめました。
　何よりも地元の党組織と党員に依拠し相談しながら、要請されたことは何でもやるという姿勢が大事と考えました。あまり出しゃばらず、押しつけず、よく話しを聞くことが出発点でした。私はそれを、バラバラにされた「人と人をつなぐ活動」と位置づけました。

　まず被災現場を自分の目で確かめる事が必要です。現地の党員に案内してもらい、海岸線の大津波による被災現場に立ちました。目の前に飛び込んでくる景色は想像を超えるものでした。何ひとつ残っていません。一面に広がるのは海水に洗われた田んぼと瓦礫の山、鹿島区の国道6号線沿いには、今もなお20数隻の船が横たわったままです。
　新地町では跨線橋の一部だけを残した駅舎、線路もない瓦礫の中で車のナビが「間もなく踏み切りです」とくり返していたのが印象的でした。あまりの被害の大きさに言葉を失い、涙があふれてきました。この目で見た「見える傷跡」の衝撃です。

　今回の大震災はまさに未曾有の大災害。2ヶ月経過した5月半ばでも復興への歩みは遅々としていました。そんな中で「日本共産党救援ボランティア」活動が提起されました。
　東北３県の中でも岩手県や宮城県は、時間の経過とともにゆっくりではあっても復興への歩みが感じられますが、福島県は全く様相が違います。原発事故が重く住民生活の上にのしかかり、全くの出口すら見えてこないというのが正直な現状でした。

　私（木戸）は、５月１５日から１ヶ月間、この福島県の相馬地方に党の「救援ボランティア」として活動に入りました。以下、その「報告レポート」を５回にわけて掲載します。

　３月１１日の東日本大震災発生から今日でちょうど２ヶ月が経過しました。日本共産党京都府委員会は１１日を、「被災地救援統一行動デー」に位置づけ、全地区委員会に街頭宣伝や救援募金を呼びかけ、雨をついて府内各地でとり組まれました。

　私たちが呼びかけた震災救援募金は３０日で２６００万円を超えました。皆さまのご協力に心から感謝しながら、今後とも引き続き支援を強めてまいります。

　党中央は、寄せられた救援募金から、第一次分として２億６８００万円を被災地に届けました。届け先などの詳細は」赤旗」記事をご覧ください。

　京都府委員会では、「ボランティア」登録の受け付けをはじめています。ホームページから直接の申し込みも可能です。ぜひ多くの皆さんの協力をお願いします。