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政策・提言・見解

 131日、日本共産党の志位和夫委員長は、自民党・第2次安倍政権が発足して初の代表質問にたちました。

 震災復興やデフレ不況からの脱出、原発問題や米軍基地問題など国政の熱い焦点で危機の核心を突き、政治の根本的転換を求めました。

 

 深刻なデフレ不況からの脱出については、原因分析がない安倍政権に対して「働く人の所得が減り続けてきたことが最大の原因」と指摘し、「3つの決断」を求めました。

 

  1. 消費税増税や社会保障削減計画など、国民の所得を奪うあらゆる政策を中止せよ。
  2. 大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに政治の責任でストップを。
  3. 人間らしい暮らしを保障するルールを―政府として「賃上げ目標」こそ持つべき。

 

 「しんぶん赤旗」の記事(全文)はこちらです。

2012年12月17日 日本共産党中央委員会常任幹部会

 

(1)

 

 12月16日に投開票がおこなわれた衆議院選挙で、日本共産党は、議席倍増をめざして奮闘しました。議席倍増という目標は、長年続いてきた古い政治が崩壊的危機に陥るもとで、日本共産党の躍進を勝ち取ることは、国民に対する責任であるとの立場から掲げたものでした。残念ながら、結果は、改選9議席から8議席への後退となりました。

 情勢が求める躍進を果たせなかったことに対して、常任幹部会として責任を痛感しています。党内外のみなさんのご意見に耳を傾け、自己検討をおこない、今後のたたかいに生かす決意です。

 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、寒さのなか、ご支援をいただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに、心からお礼を申し上げます。

 

(2)

 

 総選挙では、自民・公明両党が、320を超える議席を獲得し、自公政権が復活する結果となりました。しかし、この結果は、3年4カ月の民主党政権の失政への国民の怒りがもたらしたものであり、自民党の首脳自身が認めているように、自民党への国民的期待が広がった結果とはいえません。

 何よりも、自民・公明両党は、いま国民が緊急にその解決を求め、選挙でも争点となった多くの問題に対し、明確な解決策を示してきませんでした。大不況のもとでの大増税が何をもたらすか、原発問題をどう解決していくのか、TPP問題や米軍基地問題、領土紛争など外交の諸懸案をどう解決していくのか。選挙戦のなかで、国民から提起されたこれらの切実な問題に対して、答えも展望も持たなかったのです。

 「公約」として持ち出されたことはいくつかありました。しかし、最大の重点とされた「デフレ・不況対策」にしても、これをそのまま実行しようとすれば、矛盾と危機はいっそう深刻にならざるを得ないでしょう。憲法改定を公然と掲げる自民党政権が生まれることはきわめて危険な動きですが、この道を強行しようとすれば、平和を願う広範な国民世論、アジア諸国民の世論と、激しい矛盾を引き起こさざるを得ないでしょう。

 どの問題についても、その帰趨(きすう)をきめるのは、これからの国民のたたかいです。そして、日本共産党が示してきた各分野の改革ビジョンは、国民のたたかいにとって、いよいよ重要な意義をもつものとなると、私たちは確信しています。私たちは、総選挙で掲げた公約の実現のため、新しい国会で、また国民運動と共同して、全力をそそぐ決意です。

 

(3)

 

 議席を後退させたことは残念な結果ですが、全党と後援会員のみなさんの奮闘によって、一歩ではありますが、前進への足がかりをつかんだことは、重要だと考えます。

 日本共産党は、「私たちが出発点とすべきは、2010年参院選比例票の356万票(6・10%)」(4中総決定)であることを銘記して、このたたかいにのぞみました。この出発点にてらすと、総選挙で、わが党は、比例代表で369万票(6・13%)に、得票・得票率をわずかですが前進させました。小選挙区での「全区立候補」に挑戦し、選挙区選挙で470万票(7・89%)を獲得したことも、積極的意義をもつものでした。とりわけ、比例票を参院比例票の約1・2倍に増やして議席を守り抜いた東北ブロックでの勝利は、被災地復興の今後を考えても、きわめて重要なものとなりました。

 古い自民党政治が崩壊的危機にあるにもかかわらず、また、党員と支部、後援会のみなさんの燃えるような奮闘があったにもかかわらず、この選挙でそれを議席の前進に結びつけることができませんでした。私たちは、その最大の理由が、党の自力の問題にあることを、選挙戦の全体を通じて痛感してきました。党の力の根源は、何よりも、さまざまな困難に直面しその解決を求める各層の広範な国民に溶け込み結びつく力にこそあります。日本共産党が持つ「草の根の力」は、他党と対比するならば、抜群のものがあります。しかし、それも、いま情勢が求めているものに比べればまだまだ小さいし、これまでより弱まっている面も少なくないのです。

 行き詰まった古い政治のもとで、苦しめられている多くの国民と結びつき、その苦難を軽減するために活動し、現状を打開する展望を語りあう――国民に根を張った不抜の党をつくりあげるうえでは、私たちの取り組みは、まだまだ不十分です。

 どこをどう改善すれば強く大きな党をつくれるかについて、中央自身も、苦労して奮闘しておられる現場のみなさんの実態をふまえた方策を探求し、開拓と努力をはかる決意です。

 

(4)

 

 現状を、大局的な視野で見れば、60年間続いた自民党型政治がいよいよ行き詰まり、日本が新しい政治を求める、新しい時代に入っていることは疑いありません。

 新しい政治を求める国民の探求も、さまざまな政治的体験を積み重ねるなかで、発展しています。この総選挙で、最後まで、「どの党に入れたらいいか、迷っている」との声が、たくさん聞かれ、実際に、投票率は戦後最低を記録し、前回よりも1千万人もの多くの人々が棄権しましたが、ここにも、国民のあいだでの、新しい政治を求める模索の過程があらわれています。

 どんなに古い政治が行き詰まっても、それは自動的に崩壊し、変わるわけではありません。政治を変えるためには、国民と深く結びつき、日本の前途について展望を示す力をもった、強大な日本共産党の建設が不可欠です。来るべき東京都議会議員選挙、参議院選挙での躍進をめざして、全党の知恵と力を総結集して、この仕事にとりかかることを、心からよびかけるものです。

ぜひご覧下さい。
(下の画像をクリックすると、PDFファイルが表示されます)

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 インターネットを通じた初の党首討論となった11月29日の「ネット党首討論会」(ニコニコ動画)。日本共産党の志位和夫委員長の発言で、TPP(環太平洋連携協定)、消費税増税、原発問題という重要争点で、「自民党型政治」と日本共産党との対決点が鮮明になりました。


 日本共産党の志位和夫委員長は26日、党本部で記者会見し、「60年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を―『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます―」と題した総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表しました。

『しんぶん赤旗』の記事はこちら

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 日本共産党は、「即時原発ゼロ」の提案を出し、その必要性と条件、「即時ゼロ」が可能なことを詳しく明らかにしています。
 原子力業界からの「原発マネー」をはじめ、企業・団体献金を一切受け取らず、政府や電力会社が振りまいてきた「安全神話」のうそを追及し、原発反対を貫いてきたのが、日本共産党です。

『しんぶん赤旗』の記事はこちら

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 2人以上の世帯のうち勤労者世帯の勤め先からの月収は、2000年から11年までの12年間に平均額で52万7818円から47万3115円へと5万4703円も下落しています。総務省の「家計調査年報」からわかります。

くわしくはこちら しんぶん赤旗→

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 「(消費税)増税を求める以上、議員も身を切る必要がある」。解散宣言の場となった国会の党首討論(14日)で野田佳彦首相は衆院の比例定数削減を持ち出し、選挙後にも自民、公明両党とともに強行しようとしています。"身を切る"というのなら、政党が山分けし続けている政党助成金(年320億円)こそ撤廃すべきです。

 日本共産党はこうした立場から、1995年の同制度発足から17年間、一貫して受け取りを拒否し、撤廃を主張。

 自民、民主、公明などは一貫して受け取り続け、その山分け総額(95年~2012年10月)は5555億円。日本維新の会」など新党も政党助成金の受け取りを表明しています。

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民主党に裏切られ
もう自民党にはもどりたくない
どうするこの日本

日本改革のビジョンをしめし、
国民とともに行動します


  インタビューにこたえて「選挙後の国会には、日本共産党として、消費税増税中止の法案を提起し、そして成立のために全力をあげたい」と発言。経済、原発ゼロとエネルギー政策、外交、尖閣問題、憲法など、「提案し、行動する」日本共産党の政策などを訴えました。 

『しんぶん赤旗』の記事はこちらです
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