早期の衆院解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚となったなか日本共産党は12日、党本部で緊急の全国都道府県委員長会議を開きました。19日前後に解散、12月2日総選挙公示・同14日投票という日程が想定され、ただちに総選挙勝利に向けた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるために開かれたもの。志位和夫委員長が報告し、「日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、『国民が主人公』の日本への政治の転換をかちとる選挙に」と力強く呼びかけました。
早期の解散・総選挙が濃厚に――ただちに臨戦態勢の確立を
国会解散をめぐるさまざまな情報を総合すると、早期の解散・総選挙の可能性がきわめて濃厚になったと判断されます。解散は、11月19日前後、12月2日公示、14日投票となることが想定されます。
今日、緊急に都道府県委員長会議を招集したのは、この日程を想定し、ただちに選挙勝利にむけた臨戦態勢を確立し、やるべきことをやりぬく意思統一をはかるためです。
衆議院選挙の目標と方針――大会決定の全面実践をはかる
わが党は、すでに第26回党大会決定で、衆議院選挙の目標と方針を決定しています。
――得票の目標としては、「比例を軸に」をつらぬき、「全国は一つ」の立場で奮闘し、「650万票、得票率10％以上」の実現をめざしてたたかいます。
――議席の目標としては、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得する」ことを目標にしてたたかいます。
――選挙活動の方針としては、党員と党組織のもつあらゆる結びつき、つながりを生かして選挙勝利に結実させる「選挙革命」というべき活動方向を発展させて、勝利への道をきりひらきます。
この党大会決定を全面実践することが、たたかいの基本であることをまず強調したいと思います。
安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙
解散・総選挙にさいして、わが党が、この総選挙にどういう政治的構えでのぞむかを攻勢的につかむことは決定的に重要であります。
第一に強調したいのは、この解散・総選挙は、安倍暴走政治が、国民の世論と運動によって追いつめられての選挙となるということです。
集団的自衛権行使容認――「海外で戦争する国」づくりに対して、国民の5～6割が反対するなど、強い怒りが広がっています。消費税増税を強行したことが、日本経済を深刻な危機に突き落とし、増税路線は大破綻に陥っています。雇用と社会保障改悪の動きにも、広範な国民の反対が広がっています。原発再稼働の企ては、国民の運動によって追いつめられ、「稼働原発ゼロ」の状態が続いています。沖縄の名護市辺野古への新基地建設に対して、島ぐるみの怒りが広がっています。くわえて「政治とカネ」の問題が噴き出し、自民党の古い金権体質が露呈していることに、国民の不信と批判が広がっています。
政府・与党のなかで、この時期に解散に打って出ようという動きが起こってきたのも、こうした国民の批判の高まりのもとで、「解散の時期を延ばせば延ばすほど追いつめられる」という党略的な思惑による動きです。それはまさに、あらゆる分野で安倍暴走政治の矛盾が深まり、国民のたたかいに追いつめられての解散にほかなりません。
国民の世論と運動、日本共産党のたたかいによって、安倍暴走政治を、ここまで追い込んできたことに自信と確信をもって、躍進をめざそうではありませんか。（拍手）
日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、日本の政治の転換を
第二に、この総選挙は、国民の審判によって、安倍暴走政治にストップをかけることができる選挙となります。安倍政権が進めようとしているどの問題をとっても、暴走の途上であり、決着はこれからです。
集団的自衛権の問題では、安倍政権は行使容認の「閣議決定」を強行しましたが、それを具体化する「日米ガイドライン」の再改定、法整備はこれからの大問題になっています。
消費税大増税では、10％への増税を許すか許さないかが直接問われる選挙になります。「先送りではなく中止を」を掲げ、消費税に頼らない別の道を訴えてたたかいます。
雇用と社会保障では、安倍政権による雇用のルール破壊、社会保障予算の「自然増」削減など切り捨て路線の是非が問われる選挙となります。
原発再稼働では、国民の世論と運動の力によって「稼働原発ゼロ」がつづくもとで、原発再稼働を許すかどうかが問われます。
沖縄新基地問題では、16日投票の県知事選挙でオナガ候補勝利で、新基地建設ノーの審判を下すためにいま全力をあげていますが、総選挙は、県知事選挙での審判を受け、国民の審判によって新基地建設のたくらみを打ち砕くことが重要となってきます。
どの問題も、安倍暴走政治に対して、主権者・国民が直接ストップの審判を下す、またとないチャンスがやってきました。
わが党は、どの問題でも、安倍暴走政治に、正面から対決するとともに、国民的対案を示し、国民との共同を広げてきました。
現在の政党状況から見ても、日本共産党の躍進こそが、安倍暴走政治に最も厳しい痛打をあたえることになることは明瞭であります。
みなさん、日本共産党の躍進で、安倍暴走政治ストップ、「国民が主人公」の日本への政治の転換をかちとる選挙にしていこうではありませんか。（拍手）
党躍進の大きなチャンスの選挙――開始された躍進を本格的な流れに
第三に、日本共産党にとって、昨年の都議選、参院選以来の党躍進の流れを、さらに本格的な流れにしていくチャンスの選挙であります。
わが党は、すでに1月15～18日の第26回党大会、7月15日の党創立記念講演、11月2日の赤旗まつりの記念演説などで、国政にのぞむ基本姿勢を打ち出しており、政治的にも、政策的にも、国政選挙をたたかう構えは明瞭であります。
強く大きな党づくりは、努力の途上ですが、党大会以降、8300人の新たな党員を迎えるなど、党に新鮮な活力が広がっていることは重要です。
党大会以降取り組んできた第1次、第2次全国遊説に、合計で15万人が参加し、どこでも明るい活気にあふれて成功をかちとり、政治的高揚をつくりだしつつあります。第41回赤旗まつりに15万人が参加して大成功をかちとったことも、党全体に大きな確信と活力をつくりだしています。
党の外交活動でも、9月のアジア政党国際会議への参加、10月の韓国訪問などを通じて、「北東アジア平和協力構想」や「核兵器のない世界」など、世界とアジアの平和のための活動に取り組み、重要な成果をあげてきたことも力になると思います。
ですから、ここで解散・総選挙となれば党躍進の大きなチャンスとなることを強調したいのであります。勇躍して大奮闘し、このチャンスを必ずものにし、日本共産党の躍進をかちとり、21世紀の早い時期に民主連合政府を樹立していく新たな第一歩を踏み出そうではありませんか。（拍手）
1週間以内に、すべての選挙区で、小選挙区予定候補者の擁立を
そのうえで、ただちにやるべき課題として、緊急に二つの点を提起したいと思います。
第一は、小選挙区予定候補者の擁立をすみやかに行うことであります。都道府県委員会とその長の責任で、予定候補者の選定にただちにとりかかり、すべての選挙区で、すみやかに候補者の擁立をはかるようにします。
ポスターなどの実務上の準備を考慮しても、今日から1週間、19日までに、全選挙区で小選挙区予定候補を擁立することが必要です。都道府県委員長のイニシアチブで、この仕事を掛け値なしに一気にやりぬくことを提起したい。
候補者擁立と一体に、選挙勝利のための一大募金運動に取り組むことを訴えます。中央としては、「国政選挙供託金支援基金」からの支出（中央負担分）を1選挙区あたり180万円から200万円に引き上げる措置をとることを決定しました。
広い有権者を対象に、宣伝・対話・支持拡大にただちに打って出よう
第二は、広範な有権者を対象にした、宣伝・対話・支持拡大にただちに打って出ることであります。
衆院予定候補者と国会議員、地方議員と予定候補者、党機関の幹部が先頭に立って、ただちに街頭に打って出ようではありませんか。党員と党組織のもつ、あらゆる結びつき、つながりを視野に入れ、それを生かした対話と支持拡大にただちに取り組みましょう。そのなかで、党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の取り組みを意識的に追求しましょう。
これをやり抜くうえで、すべての党組織と党支部が、「650万、10％以上」にみあう得票目標、支持拡大目標を持ち、その達成のための自覚的な取り組みをおこなうことは要となってきます。また、短期決戦を勝ち抜くために、党と後援会が一体となって、臨戦態勢を確立することも提起したい。必要不可欠の項目にしぼった日報体制を今日から実施することとします。
短期決戦、あらゆる知恵と力を総結集して、必ず躍進をかちとろう
最後に、今後の対応としては、解散が予想される19日前後には、緊急の街頭での訴えなど、選挙戦をたたかう基本姿勢を打ち出していきます。さらに、25日午後1時から第2回中央委員会総会を開催し、解散前後の情勢の進展も踏まえて選挙戦をたたかう方針を提起します。これを全国いっせい決起集会としても位置づけ、総選挙勝利の一大跳躍台にしていきたいと思います。
短期決戦となる歴史的政治戦を、あらゆる知恵と力を総結集してたたかいぬき、必ず躍進をかちとろうではありませんか。（拍手）
