「領土問題は存在しない」とする政府方針の転換を提唱している東郷和彦・京都産業大学教授に、現状や打開の方策等について聞きました。
この問題で東郷氏は、日本共産党の「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」との提言に「同じ立場であり、私は『提言』にまったく異論はありません」と述べています。
政策・提言・見解
■日時 １１月１０日（土） 午後１時半～４時半
■場所 ＫＢＳホール（地下鉄烏丸線丸太町駅上る）
※保育あります（無料。なるべく事前に連絡をお願いします）
笠井亮が語ります
日本共産党衆議院議員
党原発・エネルギー問題対策委員会責任者
- １９５２年生まれ。東京大学経済学部卒。被爆二世として、これまで世界５０数カ国を訪問し、野党外交の先頭に立つ。
- 現在、日本共産党常任幹部会委員・衆議院国会対策副委員長・政策委員会副責任者・国際委員会副責任者など。
- ２００８年３月、日本共産党「欧州温暖化対策調査団」団長として、欧州における再生エネルギー導入などを調査。
- ２０１１年７月、九州電力によるやらせメール問題を取り上げ、玄海原発の再稼働ストップに追い込む。
再稼働撤回・「即時原発ゼロ」は可能です！
- すべての原発からただちに撤退する政治決断を。再稼働の条件はなし
- 「即時原発ゼロ」は可能。原発からの大転換こそ、日本経済の持続可能な成長を実現する
- 福島の被災者支援と復興に総力をあげて取り組む
- 原発立地自治体への「雇用と仕事」「地域経済活性化」支援は国の責任で
野田首相が大飯原発の再稼働を強行しようとしている中で、京都市は6月13日に防災会議を開催し、4月に策定した原発事故対応暫定計画を報告し、承認を求めるとしています。
日本共産党京都市会議員団は、12日、「声明」を発表し、原発再稼働と京都市の暫定計画についての見解を明らかにしました。
「声明」全文は京都市会議員団のページをご覧ください。 こちら→
５月30日の関西広域連合の大飯原発再稼働容認「声明」を受けて、政府が、近く大飯原発再稼働を最終判断しようとしている中で、日本共産党京都市会議員団は６月１日、市長に対し、政府と関西広域連合に大飯原発再稼働の撤回を求めるよう申し入れました。
日本共産党京都市会議員団→こちら
日本共産党京都府議団（前窪義由紀団長、11人）は31日、関西広域連合が関西電力大飯原発再稼動を容認したことにたいし、抗議声明を発表しました。
同連合が30日に「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」と再稼動容認を認める声明を発表し、これを受けて政府が再稼動に踏めだす決断を表明したことに対し行ったもの。
抗議声明では「原発ゼロ」を願う国民の声に背く無謀な「政治決断」であり、絶対に認めることはできないと指摘。
山田知事、関西広域連合に「再稼動容認」の態度、政府に再稼動に踏み出す政治決断を、ともに撤回するよう求めています。
抗議声明で同議員団は、世界で最も原発が集中する福井県の隣接する府の議員団として、原発ゼロへ全力あげるとしています。
消費税増税に頼らず、それにかわる財源を示して、社会保障の充実、財政危機の打開をはかる日本共産党の「提言」が注目を集めています。
そのダイジェスト版がこのほど完成しました。宣伝・対話や各界との懇談などで気軽に活用できる内容となっています。
カラー８ページで「提言」のポイントを、図表付きでわかりやすくまとめてあります。
「提言」ダイジェスト版は今週末から、京都府内の各事務所に届きます。
日本共産党は、消費税大増税ストップの世論と運動を広げ、総選挙での躍進目指す活動に生かそうと大規模な活用を計画しています。
ダイジェストのＰＤＦ版が、同党中央委員会のＨＰからダウンロードできます。こちら→
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京都民報社が発行した「新版 一から分かる原発問題」（Ａ４判56ページ）が全国で話題を呼び、注文が殺到しています。
注文した全国の党委員会は冊子について「専門的なことが、短い文章でわかりやすく書いてある」「基本的なことがすべて書いてある」などの高い評価をしています。
東北電力女川（おながわ）原発から50キロ圏内を担当する党宮城県北部地区委員会は「過剰に不安をあおらず、科学的に運動を進める上で、そもそも論がやさしく書かれている」とのべ、原発依存の自治体がある青森県の党下北地区委員会は「どう運動を進める上で役だつ」とのべ購入しました。石川県の党能登地区委員会は、120冊を注文。学習会はじめ演説会などでも普及していくとしています。
定価500円。注文先は℡075･256･0901（営業部）。
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消費税増税に頼らず、それにかわる財源を示して、社会保障の充実、財政危機の打開をはかる日本共産党の「提言」が注目を集めています。
そのダイジェスト版がこのほど完成しました。宣伝・対話や各界との懇談などで気軽に活用できる内容となっています。
カラー８ページで「提言」のポイントを、図表付きでわかりやすくまとめてあります。
「提言」ダイジェスト版は今週末から、京都府内の各事務所に届きます。
日本共産党は、消費税大増税ストップの世論と運動を広げ、総選挙での躍進目指す活動に生かそうと大規模な活用を計画しています。
ダイジェストのＰＤＦ版が、同党中央委員会のＨＰからダウンロードできます。こちら→
日本共産党の吉田さゆみ京都５区候補のリーフレットがこのほど発行されました。
Ｂ５サイズ横折のリーフレットには京都府北部のすみずみまで足を運び、府民の切実な声を聞いてきた12年間の吉田さんの活動が満載です。
見開き２～３ページは、「ふるさとの元気とりもどす政治を」のタイトルで、吉田さんは①消費税増税反対、②救急医療体制の確立、③脱原発・自然エネルギーへの転換、④ＴＰＰ許さない、の公約を掲げています。
４ページには、久美浜町の原発計画ストップや医療体制の確立、医師確保予算の実現、台風被害の補償、巻き網船団乱獲の監視強化など、命と暮らしを守ってきた実績や幅広い活動を紹介しています。
