２人以上の世帯のうち勤労者世帯の勤め先からの月収は、２０００年から１１年までの１２年間に平均額で５２万７８１８円から４７万３１１５円へと５万４７０３円も下落しています。総務省の「家計調査年報」からわかります。
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貧困の増大と格差の拡大の背景に、政治の責任があります。民主党は０９年の総選挙のマニフェストに「製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る」と掲げ、「日雇い派遣」の禁止などを盛り込んでいました。また、「最低賃金を引き上げる」として「最低賃金の全国平均１０００円を目指す」ことを明記していました。
しかし、労働者派遣法は自民党・公明党との談合によって、政府案から製造業・登録型派遣の原則禁止を削除し、現行の原則自由化と変わらなくなりました。不安定な日雇い派遣についても、２カ月以内の契約を原則禁止する政府案を３０日以内に後退させたうえ、高齢者や主婦などを除外。政令で学生や年収５００万円以上の世帯の人は、禁止の例外と定めました。
日本共産党は国民の暮らしと日本経済を立て直すために、所得を増やすことを提言しています。大企業の内部にため込まれた２６０兆円に及ぶ内部留保を日本経済に還元することで、それは可能となります。不当なリストラをやめさせることや、正規雇用が当たり前の社会をつくること、最低賃金を抜本的に引き上げることなどを主張しています。
