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活動と政策

2018.3.7 (水)

“地域の宝”住民主体で―丹後・与謝 地域経済の再生を語り合うつどい―

 日本共産党の大門実紀史参院議員を迎え、「丹後・与謝 地域経済の再生を語り合うつどい」が2月25日、宮津市の「みやづ歴史の館」で開かれ、約50人が参加。地域再生に向けた展望や課題について意見交流しました。
 絹織物、農業、福祉などの各分野から6氏が報告。丹後織物の代行店を営む与謝野町の小山静雄さんは、2014年の法改正で丹後地域の絹織物の最低工賃が引き上げられたが、実際は徹底されていないと強調。厚労省が家内労働法の解釈を理由にメーカーを指導しないことが一因であるとし、「織物業再生の障害となっている」と訴えました。
 よさのうみ福祉会の藤原さゆりさんは、同会が運営する「リフレかやの里」での地元農産物を使ったレストランや加工所について紹介。太田貴美前町政下で進められた「福祉のまちづくり」のもと、取り組みを進めてきた経緯を説明し、「今後も農業や地域振興を少しで進められたら」と語りました。
 元与謝野町職員の永島洋視さんは、中小業者や農家など多くの町民が制定に関わった中小企業振興基本条例について、「町民の暮らしを豊かにするには中小企業の振興が核だ」という考えが根底にあると述べました。
 報告を受け、大門議員は、地域経済の再生には、「国からの押し付けでなく住民主体」で取り組むことが大事であると強調。そして、これまで地元で頑張ってきた中小企業などを行政が支援する視点が必要であるとして、「地域の宝を光らせるため後押しするのは政治の役目で、それをさせるのは住民の運動だ」と語りました。
 日本共産党京丹後市議団の田中邦生団長、同党与謝地区委員会の野村生八委員長がそれぞれ報告しました。
 主催者を代表し、同党京都5区国政委員長の山内健があいさつし。同党丹後地区委員会の福代慶典委員長が丹後地域の経済状況について報告しました。
 会場から質問が出され大門議員が丁寧に回答しました。

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(「京都民報」2018年3月4日付より)
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