「財源論」をめぐる“自共対決”

　自民党の森山幹事長は、増大する減税論を牽制して「ポピュリズムの政治をしてしまっては、国はもたない」「赤字国債を出せるほど(財政の）余裕がない。財源の伴わない減税は慎重でなければならない」と述べました（18日）。
   事実を整理しましょう。
　日本の国債残高は2025年度末には1129兆円に達すると見込まれています。これは、国の国債保有者への借金ですから、毎年の予算から利子を払っています。2025年度の利払い費は10.5兆円です。今後金利が上がると、2034年には利払い費が24.5兆円に膨らむというのが、政府の予想です。利払い費の増加は、国民の税金が国債保有者である大銀行や富裕層に移転することを意味し、税・財政の所得分配機能の弱化を意味します。逆に、金利を抑えようとして金融緩和を続ければ貨幣価値の下落を招き、物価高騰をもたらすことは「アベノミクス」が見事に証明しました。
　19日、日本共産党の志位議長は、自公政権によって法人税が大幅に減税され、大企業の内部留保が膨れ上がったこと、大企業の実質法人税率が中小企業に比べてうんと低いことをあげて、「大企業には今以上の担税力がないのか？」と、加藤財務大臣に問いました。加藤氏は「ない」とは言えませんでした。同時に「ある」と答えれば大企業に追加負担を求めることにつながるので、「ある」とも答えられないのです。
　ここに、経済政策の「財源論」における自民党の破たんがあります。
　そもそも、米国に押しつけられてムダな大型公共事業や軍事大国化のために赤字国債発行の放漫財政を続けてきた自民党の責任こそ問うべきです。自民党に消費税減税の「財源がない」という資格はありません。担税力のある大企業や富裕層に負担を求めるという日本共産党の提案こそ、現実的な「財源論」です。
　テレビも新聞も、この“自共対決”を報じません。減税を求める国民の声が財界・大企業に突き刺さるからです。「財源論」をめぐる真実を日々報じる「しんぶん赤旗」を多くの皆さんにお読みいただきたいと願います。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府委員長　渡辺和俊