日本共産党の緊急経済提案は財源明示の“3点セット”
　　　                                                                                                　　2025年5月20日

　物価高に苦しむ国民生活応援と経済の活性化には、消費税5％への一律減税が決定打です。日本共産党は、「大幅賃上げ」と「医療・介護の危機打開」を加えた“3点セット”の緊急経済対策を提案しています。
　“3点セット”のそれぞれの財源を明示して提案してい るのが、勘どころです。
　時限的ではなく恒久的政策とすべき消費税減税には、大企業・富裕層の応分の負担で毎年15兆円を超える恒久財源をつくることができます。
　すべての労働者の賃上げには、中小企業への直接支援が不可欠です。そのために、大企業の内部留保のごく一部に時限的に課税して5年で10兆円の財源をつくります。年金積み立て金の取り崩しも含め、物価高を上回る年金引き上げ、現役世代の“減らない年金”を保障します。
　今、多くの病院や介護事業所は赤字です。倒産で訪問介護事業所が一カ所もない市町村が全国で広がっています。この“命の危機”には、5000億円の国費緊急投入を提案しています。それによって、医療・介護・保育などケア労働者の賃上げも実現できます。
　以上のように、日本共産党は、恒久経済対策には税制改革で恒久財源を確保すること、賃上げには大企業の内部留保の活用、感染症対策や震災対策も含む緊急経済対策には国債発行という仕分けをして提案しています。
　経済政策の財源をどうするのか・・これが、通常国会残る一か月余の論戦の焦点であり、参議院選挙の大争点です。

　 　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府委員長　渡辺和俊