大争点の「消費税」……日本共産党の提案 　　　　　　 2025年5月19日　

＊長引く自民党の経済失政で、暮らしの悲鳴があがっています。
　5月17、18日両日の共同通信世論調査では、「食料品非課税」が38.4％、「一律減税」が19.8％、「廃止」が15％と、「減税・廃止」を求める声が計73.2％に達しました。「減税すべきではない」の回答は24.8％でした。
　一方、「減税、廃止した場合、将来的には社会保障サービスが低下する不安を感じるかどうか」の設問には、72.9％が「感じる」と回答しています。朝日新聞の調査では、「政党や政治家が消費得税減税を訴える際、代わりの財源を示すべきか」尋ねたところ、「示すべきだ」が72％で「示す必要がない」の21％を大きく上回っています。
　減税の可否、社会保障との関係、「減税・廃止」の財源はどうするのか。今回はまず、日本共産党の見解と提案をお知らせします。

＊日本共産党の提案は、「５％への一律減税」です。そのためには15兆円の財源が必要です。財源は、大企業・富裕層に応分の負担を求めます。2023年度、大企業は11兆円もの減税を受けました。これは、自民党政府が「大企業を支援すれば賃金も上がるし、巡りめぐって暮らしも良くなる」との理由で進めてきたものです。しかし、「法人税改革は意図した成果を上げてこなかった」（2023年度与党税制調査会答申）し、石破首相も、「（法人税減税が）思ったような効果を上げてこなかった深い反省のうえに法人税改革に取り組む」と、小池晃日本共産党書記局長に答弁しました（3月27日）。大企業優遇税制をやめて11兆円の財源を確保し、所得が1億円を超えると税負担が軽くなる「一億円の壁」を改めて大株主への課税を強化するなどで、5％への一律減税の財源はつくれます。
　こうすれば、社会保障の財源を削ることなく消費税の減税は可能です。
　税率を一律5％にすれば必要がなくなるインボイスは廃止できます。日本共産党の提案は、一時的減税ではなく恒久減税であり、消費税廃止をめざすものです。
　消費税減税・廃止の財源を国債発行に求めるべきではありません。

＊日本と京都の未来を決する重要な参議院選挙を前にして、今後、党府委員会ホームページ上の「情勢と論点」を再開します。ご意見をお寄せください。
　今回は、「消費税」をめぐる日本共産党の提案を整理してお知らせしました。次回は、賃上げや医療・介護の危機打開の課題と合わせたわが党の「3本柱」の緊急提案を紹介し、以後、他党の経済政策との対比で、日本共産党の考えを述べていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府委員長　渡辺和俊