1月18日におこなわれた「立命館土曜講座」。講師の山田京都府知事の講演と発言をきいて驚きました。
山田知事は、「安倍暴走と一体」との知事批判の高まりが相当こたえているのか、自ら、いかに、はっきりものをいってきたのかをいくつかの事例を示して強調しました。
その一つ、山田知事が内閣法制局当時、集団的自衛権行使にたいし、いかに厳しい態度をとってきたのか。「外務省とはトコトンやった」「行使反対の答弁をいつも書いた」「外務省からはクレームがつけられた」などなどの発言が続きました。
「あれ」「あれ」「あれ」「本当かな」と調べてみました。「読売」がいまから17年前の1997年に「内閣法制局―実像と虚像」という大型連載を組んでいます。
その第13回・8月17日付は「法制局は大変協力的で前向きだった」ではじまっています。続いて「6月8日に公表された日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しの中間とりまとめをめぐる内閣法制局の対応を振り返って、省庁側の担当者は異口同音に語る」とあります。そして「この調整の中から、新指針に盛り込む最も重要なキーワードの一つ『相互協力計画』が生まれた。新指針策定後に、朝鮮半島など日本辺有事を想定して、日米両国が作成する協力計画の名前だ」とあります。
そのねらいは、「国会論戦を意識して、米軍との武力行使の一体化や集団的自衛権の行使を想起させる表現はさけたい」というところにありました。ようするに、事実上の集団的自衛権の行使になるが、表現上の工夫に、内閣法制局の担当者が知恵をだしてやったというものです。
では「ここで問題です」。この時、担当していた内閣法制局の担当者はだれだったのか。上記「読売」は、2人の担当の参事官の名前をはっきり書いています。一人は厚生省出身の「本田一」氏、もう一人は、自治省出身の「山田啓二」氏です。この「山田啓二」氏、ほかならぬ、現在の京都府知事です。
山田知事が、講演のように、過去の事実さえ偽って「集団自衛権行使に反対」だというなら、現在「安倍内閣がすすめている行使容認論に反対」だと、はっきりと声をあげてはどうでしょう。議会で追及されたら、「国政問題で私が発言をするのはいかがなものか」「慎重な議論を見守りたい」とでもいうのでしょうか。
