台風18号が京都全域に大きな被害をあたえてから1ヵ月。住民の暮らしと経営を守る対策の強化がなによりも急がれます。
同時に、この1ヵ月のなかでさまざまな問題点が浮き彫りになってきました。マスコミ各紙もまとまった報道をおこなっています。
「京都」12日付夕刊は、京都府が250億円の巨費を投じて建設した貯水施設「いろは呑龍トンネル・北幹線」が「初めて満水となり、向日市で100戸以上の浸水被害を招いた」ことにふれ「貯水施設見えた限界」「巨大なハード事業だけに頼らない治水対策の必要性を浮き彫りにした」と論じています。
14日付各紙では「毎日」が、「過去にも何度も水害に見舞われている」福知山市の戸田地区で「市が造成・売却した住宅地の購入者に対し、契約交渉時に浸水履歴を示していないこと」を告発しています。「朝日」は「命守る警報難題」として、特別警報と自治体対応について問題をなげかけています。「京都」は市の排水機場でポンプが停止し、浸水被害か拡大した京都市伏見区小栗栖で市が「ポンプか稼働していれば床上・床下290戸の浸水が数戸にとどまっていた可能性があった」ことを明らかにしたことを報じています。
また、「日経」の13日付書評では、最近発行された室崎益輝、幸田雅治編著の論文集「市町村合併による防災力空洞化」を紹介しています。「東日本大震災などを事例に『平成の大合併』が地域の災害対応力にどのような影響を及ぼしたか」の観点は、今回の台風18号被害、とくに京都市に吸収合併された旧京北町や福知山・旧大江町などの被害、土木事務所の統合があたえた影響を考えるうえでも重要な視点でしょう。
「災害は忘れたころにやってくる」どころか、毎年のように被害が続発、拡大しているもとで、
これまでの延長線ではない、防災対策の抜本見直しが求められています。
