京都市は８月１日と５日に、伏見区に計画していた焼却灰溶融施設の契約解除を施工者の住友重工に通知しました。同施設の契約解除は当然です。
灰溶融施設は、ごみ焼却後の灰を溶融して固形化する処理施設です。しかし、当初から既存の同様の施設で水蒸気爆発が起きていたなど、安全性に大きな問題がありました。また、建設にも運転にも巨額の費用がかかることが指摘されていました。京都市の場合、最終的に施設整備総額１７５億円、運転経費約２０億円（年間）の計画となりました。
日本共産党は同施設の計画当初から反対。２００４年の京都市都市計画審議会では安全性問題と税金のムダ遣いを指摘し反対を表明。市民に協力をもとめ、ゴミ減量をすすめれば同施設なしでも対応できると対案を示しました。
案の定、２００９年にプラントが完成後の試運転開始直後からトラブルが相次ぎました。試運転開始直後から耐火れんがの損傷やダストの落下による負傷事故発生、基準の４０倍を超えるダイオキシンの検出など重大事故ばかりでした。
それでも市長は灰溶融施設の本稼働にしがみつきました。市長は、当初の引き渡し期限である２０１０年５月末、事故の解決策を示せない住友重工が引渡しの延期の申し入れをそのまま了承、その後も時間だけが経過した２０１１年１１月、今度は市長から住友重工に「時間をかけて」と長期延期の方向を示しました。それでも対策はすすまず、市長は、２０１２年７月末に引渡し期限を２０１３年８月末までとする変更をおこないました。住友重工への異常な対応を繰り返し、ここまで中止を遅らせ市民の税金をムダにした市長の責任は重大です。
日本共産党は市民のみなさんと力をあわせ、同施設の中止へ粘り強く取り組みました。京都市議選、市長選でムダ遣いの典型として争点におし上げました。プラント等の事故現場調査に取り組むとともに、京都市会では住友重工を招致した委員会参考人質疑や契約解除を求めてきました。
市民と共産党の共同の力は、これまでも鴨川フランス橋の撤回、ポンポン山ゴルフ場計画の疑惑解明、東北部クリーンセンターの談合解明と賠償実現、京都高速道路３路線の中止など重要問題で市政を動かしてきました。環境破壊と巨額の税金のムダ遣いをストップさせた今回の契約解除は、これらの流れをいっそう前にすすめるものです。（W・Y）
