今や若い世代の2人に1人が非正規雇用であり、とくに京都の非正規雇用率は全国でワースト１（「就業構造基本調査」）。多くの若者が正社員をめざす競争に駆り立てられ、「就活うつ」を発症したり、就活を苦に自ら命を絶ってしまうというケースも少なくありません。
新卒の若者を大量に雇い、長時間過密労働やセクシャルハラスメント・パワーハラスメントなどの劣悪な労働環境のもとで働かせ、精神的にも肉体的にも追いつめて大量退職に追い込むというやり口が日本を代表する大企業にまで広がっています。労働者をモノのように扱い使い捨てにする「ブラック企業」の存在は社会的にも注目を集めており、批判の的となっています。
参議院選挙で自民党から出馬することが決まった居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長。2008年6月に同社の系列の居酒屋で働いていた女性が約1カ月の時間外労働が140時間を超えるという過酷な労働環境を苦に自ら命を絶ちました。その後、過労自殺として労災認定され、世論から猛烈な批判を浴びましたが、渡辺会長からは真摯な謝罪・反省の言葉は聞かれませんでした。まさに「ブラック企業」の筆頭格と呼ばれる企業、それが「ワタミ」です。
安倍首相は「解雇自由社会」の推進や、裁量労働などの長時間労働を助長する政策、「地域・職務限定」「短時間勤務」などと称して低賃金の名ばかり正社員の働かせ方を広げようとしています。"ミスターブラック企業"とも言われる渡辺会長が政界に進出し、安倍首相とともに労働法制の改悪に突き進めば、日本の企業がすべて「ブラック企業」化しかねません。
日本共産党は「ブラック企業」の実名を出して、実態を告発。参議院の田村智子議員は「ワタミ」の実名を出して実態を告発。「長時間労働の是正するよう、自民党の厚労相としてものをいうべきだ」とただし、田村憲久厚労相から「適正労働時間を守って、しっかりした雇用環境をつくる責任が経営者にある」と答弁を引き出しました。
参議院の山下よしき議員は大手衣料品販売店「ユニクロ」で働く20歳代の社員が半年で店長となって目標達成からアルバイト管理まで過酷な労働を強いられ、3カ月でうつ病になり、退職に追い込まれた実態を取り上げ、離職率の高い企業名を公表することや採用募集時に離職率の明示義務付けを行うよう政府に求めました。
「ブラック企業」の実名を出して告発できるのは企業献金を１円も受け取らない日本共産党だからこそです。
日本中に広がり、若者を喰い物にする「ブラック企業」をどうするか。ここでも「自共対決」は鮮明です。（Ｙ.Ｙ）
