「アベノミクス」で景気は回復したと実感できますか？多くの人が、「実感できない」と答えています。
そのはずです。恩恵をうけているのは、一握りの大資産家、機関投資家、海外投資家だけ。急激な円安で輸入食品、生活用品、電気・灯油などが高騰し、家計に負担をもたらし、国民生活には甚大な打撃を与えつつあります。国民の所得が増えずに物価だけが上がる、その上に、消費税増税、ＴＰＰと国民生活を苦しめる政治がすすめられようとしています。おまけに、日本経団連、大企業・財界は、自らの目先の利益を上げることに血道をあげ、日本経済をどう立て直すか、責任を全く放棄しています。
この14年間、発達した資本主義国で、働く人の所得・雇用者報酬が落ち込み、国内総生産も落ち込んでいるのは日本だけ。いまや日本は、「働く人の所得が減り続け、経済成長が止まった」文字通りの「例外国家」となっています。
この事態は打開できるのか。答はイエスです。日本共産党は、2月に「賃上げ・雇用アピール」、4月には「景気回復提言」を発表、京都では「京都経済提言」も発表しました。「アベノミクス」に対し、国民の所得を増やして景気回復をはかるための抜本的対案、国民生活と日本経済に真に責任を負う抜本的対案です。
いま、この「提言」にもとづく日本共産党の国会論戦が現実政治を動かしつつあります。
安倍首相も日本経団連に賃上げを要請せざるをえないところに追い込みました。政治的立場の異なる経済学者からも賛同の声が寄せられています。この間、京都でも、200近い経済団体、連合系労働組合、行政機関と申し入れ・懇談を重ねてきました。どこでも、「提言」への賛同の声が寄せられます。そして、京都でも政治が動きました。全国で初めて、京都労働局長、京都府知事、京都市長が連名で京都の経済5団体に賃上げと雇用の安定を求める要請行動を行うところまで来ました。
「アベノミクス」の暴走は許さない、「消費税増税ノー」、日本経済をアメリカに売り渡す「ＴＰＰストップ」の声をいっそう高め、広げるときです。
（Ｍ・Ｍ）
