アベノミクスで大盤振る舞いされる地方自治体への景気対策名目の交付金。元の原資は、国民の税金と国債（国の借金）です。
ムダな大型公共事業で、ゼネコンの儲け仕事ばかりに交付金が回るのをくいとめ、少しでも地域経済と中小・零細企業に役立つようにと知恵を絞る日本共産党。
ちょうど、関西電力の電気料金値上げに対し、消費者や商工業者の怒りの声がひろがっています。こんな中で、京都府に、国の交付金をつかって、商工業者向けに緊急節電対策の設備に補助金を出す制度を作らせることができました。
名称「中小企業緊急電力コスト負担軽減事業補助金」
設備の導入経費が６０万円以上のもので、経費の２分の１を補助。補助金額は３０万円以上、１００万円以下。
府の単独予算で４億円。そのうえに交付金をつかって１億円。まだまだ足りませんが、なかなかの規模です。
府の受け付けは４月２２日（月）から５月１７日（金）まで。中京区選出の原田完府会議員と平井良人市議補欠選挙候補はさっそく、行政区の電気屋さんを全部訪問。新しい制度ができたことを、知らせて回りました。少しでも仕事を増やすお手伝いができたらという思いからです。
あるお店では、ちょうど訪問中に電気商業組合の事務局長さんからのお知らせの電話。「原田さん早いですね」と驚かれました。別のお店では来店中のお客さんから「こんなきめ細かいことをやってくれるのは共産党だけやね」と激励を受けました。
訪ねたお店にはすでに廃業していたところもありました。悪政の被害の広がりを改めて実感しました。「こんなときに消費税増税なんてとんでもない」「参議院選挙・市議補選で共産党を躍進させて止めましょう」の訴えに力が入ります。（ＴＨ）
