７月２１日投票の参院選まで三カ月をきりました。
自民党が憲法改定を正面にかかげる参院選。消費税増税、TPP加入、原発再稼働など、争点となるどれも、日本の針路にとって重大な意味をもつ選挙戦になります。
憲法改正へ大キャンペーンをくりひろげる大手メディアの代表格、「読売」の４月２０日付「憲法 世論調査」が興味深い。
読売新聞は、「憲法改正に賛成が、今年、５割をこえた」といいますが、調査結果を過去のデータと比較すると、
○賛成 ００年６０％ ０４年６５％ ０９年５２％ １１年４３％ １３年５１％
○反対 ００年２７％ ０４年２３％ ０９年３６％ １１年３９％ １３年３１％
「改正に賛成」は、「二大政党づくり」が進められた２０００年代初頭よりも１０ポイント以上も下がっています。
さらに憲法９条については、
○９条１項（戦争放棄）...「改定の必要ない」が７４％と圧倒的
○９条２項（戦力不保持）...「改定の必要ない」が４５％、「ある」が４４％
○「解釈や運用での対応は限界あり。９条改定」は３６％にすぎません。
自民党が参議院選挙政策の正面に掲げると決めた憲法９６条については、
○「まず改定すべき」は１６％にすぎません。対して「改正する必要ない」は２３％
○「改定するべきだが内容もいっしょに」は２６％。
「改定する必要ないが内容は議論すべき」が１９％
「読売」は「まず改定すべき」の１６％と、「改定すべきだが内容もいっしょに」の２
６％を合計して、「改定」が４２％だと強調しています。中身の違うものを無理やり合計する世論誘導の見本です。
国会の中だけを見ると、改憲・消費税増税・TPP・原発再稼働に暴走する自民党。それを支える公明党、維新の会、みんなの党、民主党などの補完勢力など巨大与党。それに真っ向から立ち向かう日本共産党は小さく見えます。
しかし、国会の外では"国民世論は「平和憲法まもれ」が多数派"です。
日本共産党が参議院選挙でめざす比例改選４８議席中５議席。１０分の１以上。定数２の京都選挙区での倉林明子候補の勝利は、「平和憲法守れ」の国民多数派の共同へ大きな力になります。"日本の夜明けは京都から"。がんばりどきです。（ＴＨ）
