新年からの山田京都府知事の発言をみて、「何の話？」と思われた方も多かったでしょう。
知事は、『京都府を守る気はない』（2月知事総括質疑）と公言。道州制推進は「国民の民意だ」、「滋賀県との合併も現実的な対応の一つではないか」とのべ、京都新聞の新年号では、合併後の本庁を大津市に置く可能性にまで言及しています。
耳慣れない「道州制」。
京都府や滋賀県などの都道府県をなくし、今１０００の自治体を人口３０万の約３００の「基礎自治体」に合併。それを束ねた「道州」をおく。
山田知事が会長に再選された全国知事会がまとめた「道州制に関する基本的考え方」では、まず、国がはたすべき役割を外交、防衛、司法とし、社会保障や教育、国民生活向上は「基本的に地方がになうこと」とされます。
国は、憲法が求める国民の基本的人権の保障義務を投げ捨てることなります。
基地問題など防衛問題は国の専権事項になり、例えば、今、問題になっている京丹後市経ケ岬への米軍レーダー基地建設などは地元自治体や住民の同意は不必要に。
そのうえで道州は、産業基盤整備や大型プロジェクト、大型開発事業を中心に推進する。
「基本的考え方」によれば、道州は「広域的事務や高度な技術、専門性が必要な事務などを行う」。
これまで京都府独自に市町村に補助している子どもの医療費、住宅耐震改修、中小企業への設備投資やリース代などの助成、小学校の３５人学級への予算措置や市町村の小中学校教職員の人件費などが廃止にということに。
どの自治体に住んでいても同水準のサービスが受けられるようにと財源調整の役割を果たしてきた地方交付金は廃止に。財源の基盤の弱い「基礎自治体」は、暮らしも地域経済もいっそう厳しい局面にたたされるでしょう。
別に目新しい「統治機構の変革」ではありません。財界自身が「５０年前から提案してきた」という道州制。国民から搾り取った税金を大企業の儲け仕事に集中する。むき出しの「強奪の資本主義」です。
自民党・維新の会は道州制を強行する構えです。４月１０日。日本共産党京都府委員会、府会議員団、京都市会議員団が発表した提言は「道州制許さず、住民・主人公の地方自治こそ」とよびかけています。７月の参議院選挙の意味はいっそう大きくなってきました。（ＴＨ）
