京都府民の所得はいつも全国の上位。「東京や大阪のような大企業が集まる街でもなく、企業城下町でもない京都がなぜ？」。日本経済の７不思議の一つ「でした」。
現在のことではありません。１９５０年から１９７８年まで続いた蜷川京都府政の時のことです。
１９７８年の蜷川民主府政「落城」から３５年。自民党京都府・市政は、時の政府に追随し、農林漁業を軽視し、大型公共事業中心、企業誘致や輸出企業・大企業依存型に転換。リゾート型の北部開発やバブルに踊った結果、府民所得はじりじり後退。
１９９７年の雇用者報酬５兆２２０５億円が、２００９年には４兆２４９１億円に一兆円近くも落ち込み、実に８１％に。府内の７５％の企業が赤字に陥り税金が納められない。「成長のとまった」例外国家＝日本のなかでも京都はとりわけ深刻な事態になっています。
安倍政権発足から三カ月。株価は投機ぶくみで上昇するが実体経済をともなわず、"ほくほく顔"は富裕層だけ。狙いは消費税増税と社会福祉の大改悪。宣伝ばかりが目立つアベノミクの底が早くも割れてきました。
では、どうすれば、暮らしを支え、冷え込んだ経済を活性化できるか。
日本共産党は、２月１４日、「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」と働くみなさんへのアピールを発表しました。
その京都版をと、専門家の知恵を集め、党議員団が実態と京都府内の経験を調べ、練り上げたのが「地域経済提言 『中小企業が主役』、地域循環型経済で、京都経済と地域再生を ... ２つの転換と５つの提案」です。
提言は、京都府内各地で生まれている打開への探求を紹介しています。中小企業の技術力も豊富。大学・研究機関も多数。自然と観光資源に恵まれている京都。生かすべき潜在力はたくさんあります。提言を一つのたたき台に、広く関係者の声をお聞きし、力をあわせて、国政、地方政治を変革する。京都府民の暮らしと未来がかかっています。（ＴＨ）
