１９９９年に発売された『痛快！ 経済学』が話題をよんだ市場万能主義・市場礼賛主義の経済学者、中谷巌氏。
同氏がそれから１０年もたたぬ２００８年１２月に『資本主義はなぜ自壊したか...「日本」再生への提言』で「自己批判」したのは記憶に新しい。
「すべて市場にまかせればよい」「規制を緩和し、企業が活動しやすいようにすれば経済はうまくいく」という市場万能主義破たんの象徴的な出来事でした。
新自由主義にたった小泉構造改革の結末はどうだったか。大企業の内部留保は１００兆円以上も積み上がり、経営者の報酬、株式投資は増えました。しかし、労働者の賃金、国内への設備投資は１割も減りました。結果、日本は成長の止まった世界の「例外国家」に。
新自由主義的構造改革の進行⇒貧困・格差の拡大⇒国民の所得低下⇒国民の消費需要の低迷。これこそ、今日のデフレ不況の原因です。
では、いま政府が宣伝にやっきの「アベノミクス」で、この悪循環から脱出できるのか。①大胆な金融緩和、②大規模な大型公共工事などの財政出動で需要喚起、③「世界一企業が活動しやすい日本」で成長産業を育成するという「三本の矢」。一番肝心の「国民の所得を増やす」という的そのものがありません。
高い支持率を誇る安倍政権。しかし、世論操作で国民の暮らしの現実は動かせません。
国民の所得を増やしてデフレ脱却へ。「働くみなさんへのアピール」を手に、「暮らしは楽になりましたか？」のよびかけを広げるときです。（TH）
