朝日新聞が２月３日付けのコラム「政治断簡」が、志位委員長の通常国会での代表質問の一部を「志位委員長VS首相 歴史と政治のはざま」と題して、紹介しています。
安倍首相は、昨年９月の自民党総裁選挙で、軍が女性を強制的に連れて行って慰安婦にした証拠資料がないとして、河野談話を見直すことを表明しました。
これに対して志位委員長は当時の石原信雄官房副長官の証言にもとづいて、次のように批判しました。
「河野談話は、もともと強制性を裏付ける文書を見つけられなかったことを前提に、『慰安婦』とされた人たちの証言の真実性にもとづいて、政府として強制性を認めたものだ。文書がなかったから強制の事実はなかったというのはなりたたない」。
首相はこの指摘を否定できず、「この問題を政治問題、外交問題化させるべきではない」とし、「官房長官による対応が適当だ」とのべるのが精一杯。
このやり取りを、「朝日」は「河野談話 見直し論封印 首相"発言差し控える"」（２月１日付）と報道。コラム氏も歴史問題は両方に言い分があるとの対場から、首相答弁をうけた菅官房長官が「有識者のさらなる研究、検討を待つという考えを示した。賢明な判断だ」と評価しています。
しかし、従軍慰安婦問題は、加害者だと認めた国の首相が口を閉ざしてすむようなことでしょうか。問題の肝は、志位さんが質問直後のインタビューで答えたように、「私の指摘を否定できなかった。『河野談話』見直しの根拠はなくなった」ところにあります。
論戦は、韓国の主要紙東亜日報と朝鮮日報、ロイター通信が速報し、世界に流れました。「極右政権のもと日本はどこに向うか」。世界注視のなか「日本共産党VS安倍政権」の論戦が始まりました。（TH）
