今日は、訪米した安倍晋三首相とオバマ大統領との首脳会談が予定されている日。最大のテーマが「緊密な日米同盟の復活」だとか。
安倍首相が、会談で何を誓約してくるか。①名護市辺野古へ新基地建設の推進。②なし崩しで環太平洋連携協定（TPP）への交渉参加。③〝２０３０年代までに稼働原発ゼロ〟の政府方針の見直しの表明。３つの危険が言われています。
①は沖縄県民が全県あげて反対。②はついこの間の総選挙で、自民党が「無条件参加はしない」と公約したばかり。③は７割の国民が「原発ゼロ」。いったい誰に選ばれた政府か？「異常なアメリカいいなりの国」としかいいようがありません。
「国民にとって痛みを伴う政策を実行しなければならない」「世論の動向などに過度におもねる政治からの脱却が求められる」。大企業でつくる財界総本山の日本経団連が今年１月に発表した「政治政策提言」の一節です。求めているのは、首切り自由へ労働法制の規制緩和、原発再稼働、社会保障給付の削減、TPP推進などなど。
日本共産党の国会論戦で、「賃上げこそデフレ脱却の決め手」と認めざるを得なくなった安倍首相の賃上げの「要請」に、財界は「政府の要請には左右されない」（トヨタ副社長）とにべもない対応。政治献金・「二大政党づくり」で手なづけてきた相手に、「あれこれ指図させるいわれはない」と言わんばかり。「財界中心の政治」は露骨です。
「アメリカいいなり」「財界中心」の政治の「二つの異常」をただして、「国民が主人公」の日本へ。それが日本共産党の綱領です。
「政治を国民の手に」は、今もご健在の寺前巌元衆議院議員の信条。寺前さんのポスターにはいつもこの８文字がありました。こちらはわずか３秒で「日本共産党綱領」の魂を言い尽くしています。（TH）
