１２日の予算委員会。笠井議員に、安倍首相が「今日、笠井議員の要請どおり賃上げを（経団連会長らに）要請しましたから」と声をかけました。
先立つ８日の予算委員会で笠井議員は、連結内部留保５００億円以上を持っている企業グループ約７００社を調べ、内部留保の１％を活用するだけで８割の企業で月１万円以上の賃上げが可能だと迫ったのです。
日本共産党が主張してきた政策にメディアの関心が広がり、国会論戦を通じて政治を動かしつつあります。
では、「異例の要請」をうけた財界はどうしたか。新聞によれば、トヨタ副社長は「政府の要請に左右されない」。経団連も「賃上げどころか定期昇給据え置きも検討」との態度を変えていません。
政府の要請も、賃上げの一方で「政府は労働市場改革など規制緩和に取り組む」と約束。「お願い」と抱き合わせで、派遣労働・労働時間・解雇規制のいっそうの緩和を約束したのでは話になりません。
日本共産党はどうしたか？ １４日、「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」を発表。賃上げと人間らしい働き方を保障するルールの確立をよびかけ、企業経営者にも「そうしてこそ日本経済を土台から強くする道だ」と訴えました。
日本共産党は、このアピールをもって、労働者、労働組合、経済団体、地方自治体、政府に働きかけます。立場の違いをこえて賃上げの〝一点共闘〟へ。
国民とともに行動。党派をこえて共同し政治を動かす日本共産党。日本社会の姿・形をかえる大きな挑戦がはじまりました。（TH）
