逆の立場で考えて見ましょう。
日本が「日本の領土だ」と、竹島や北方領土の韓国・ロシアの「領空・領海」を、海上保安庁の艦船や航空自衛隊の航空機で侵犯させたらどうなるか。軍事力VS軍事力の対決、一触即発の緊張状態となるでしょう。
いま、中国がやっている政府の監視船によるたびかさなる日本の領海内の航行、軍用機による領空侵犯が、どれほど危険なことかは明らかです。
志位委員長は、９日、１０日に開かれた第６回中央委員会総会の場で、「中国側にどんな言い分があったとしても、ある国が実効支配をしている地域に対して、力によってその変更を迫るというのは、今日の世界で紛争解決の手段として決して許されるものではありません。中国側によって、力によって日本の実効支配を脅かす動きが続いていることは、極め遺憾」と真正面から中国政府の態度を批判。
そのうえで、尖閣問題解決のための三つの原則（①双方が、領土に関する紛争問題の存在を認め、冷静な外交交渉による解決をはかる。②双方が、現状を変更する物理的対応、軍事的対応を、きびしく自制する。③この問題を、両国の経済関係、人的・文化的交流に影響をあたえないよう努力する）を提起。
中央委員会総会は、日本共産党にとって、党大会につぐ最高の意思決定の場です。このメッセージは重い意味を持ちます。
どんな大国の横暴や乱暴な干渉にも道理の力で立ち向かい、国民の支持ではねのけてきた自主独立の党。憲法９条を生かした外交で問題解決をすすめる平和の党の面目躍如です。（TH）
