日本銀行の国債保有残高がはじめて１００兆円を超え、発行残高全体の１２％に。市場で売れない国債を日銀がかかえ込んでいます。一方で、逃げ足の速い外国人の保有残高も８６兆円近く（日銀が１２月２１日に発表した資金循環統計７～９月）。国の借金は１千兆円。すでに危険水域に達しています。
安倍政権は大企業支援、不要不急の大型公共事業中心の「緊急経済対策」を閣議決定。財源は赤字国債。２０１２年度の国の借金は５２兆円に膨張し歳出全体の５１％に。
「参議院選挙を終えて、消費税増税。足りなければさらに税率を上げればいい」と考えているなら、甘いし、かつ危険としかいいようがありません。消費税増税が経済を冷え込ませ、逆に税収全体を減らす。１９９７年の消費税増税からの１４年間で実証済みです。財政を立て直す見通しもないまま、国債頼みをつづければ、長期金利が上昇（国債価格が下落）して財政破たんの引き金を引くことになり、国民を未曾有の痛みが襲います。
１９９７年度からの１４年間で、企業の「経常利益」は１．６３倍に増えました。その一方、賃金は１割以上減っています。「デフレ」脱却へ、いまやるべきことは、２６７兆円にもなった大企業の内部留保の一部を活用して、働く人の所得を増やすことです。景気対策、社会保障、財政再建。「財界中心」の政治を断ち切れば、どの問題でも展望が開かれる。日本共産党の『経済提言』が光っています。（TH）
