総額で２兆円にものぼった復興予算の流用。財源はもちろん、国民が「苦しいなかでも、被災地のために」と引き受けた特別増税です。民主党政権の枝野経済産業大臣が、追及する自民党議員に気色ばんでこう言い返しました。「自民党も合意してすすめてきた話だ。反対した共産党がけしからんと言うなら話はわかるが...」。自民党に言われる筋合いはないといいたいのでしょう。
「流用」は、民主党政権が２０１１年７月に決めた復興基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の復興はない」と明記されたことが根拠とされました。「日本経済の再生」の文言が入ったのは、経団連の２０１１年３月、４月の提言がきっかけ。民自公の修正談合を経て成立した復興基本法に、「活力ある日本の再生を図る」との表現がもりこまれました。
「流用」された復興予算は、原発輸出の調査費用にまでつかわれました。財界・大企業いいなりの古い自民党型政治の害悪。違うのは名前だけ。中身は同じの民主党・自民党・公明党。国民の利益第一で働く日本共産党。日本の政治の現実です。（TH）
