11月30日、総務省が政治資金収支報告を公表しました。
助成金受け取り額のトップは民主党の１６８億２５８９万円・「税金依存率」83・2％など、政党らしい政党とは何かが鋭く問われる中、日本共産党以外の各党が、党財政の大半を税金で賄い、さらに企業・団体献金を受け取るという深刻な実態です。
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2012総選挙トピックス
インターネットを通じた初の党首討論となった11月29日の「ネット党首討論会」（ニコニコ動画）。日本共産党の志位和夫委員長の発言で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、消費税増税、原発問題という重要争点で、「自民党型政治」と日本共産党との対決点が鮮明になりました。
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２０１２年総選挙における各事務所の電話とＦＡＸ番号は以下の通りです。
１区 こくた恵二事務所
電話 ０７５－８２３－６７７７
ＦＡＸ ０７５－８２３－６７７６
２区 はら俊史事務所
電話 ０７５－７６１－００１１
ＦＡＸ ０７５－７５４－０６２３
３区 石村かず子事務所
電話 ０７５－６０４－６２２４
ＦＡＸ ０７５－６０４－６２６８
４区 吉田幸一事務所
電話 ０７５－３２５－５７２３
ＦＡＸ ０７５－３１５－１４８４
５区 吉田さゆみ事務所
電話 ０７７３－２５－２４５７
ＦＡＸ ０７７３－２２－２１４４
６区 かみじょう亮一事務所
電話 ０７７４－２３－５２４０
ＦＡＸ ０７７４－２３－５２４１
比例京都事務所
電話 ０７５－２３１－５１９８
ＦＡＸ ０７５－２４１－３８０２
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、党本部で記者会見し、「６０年続いた『自民党型政治』のゆがみを断ち切り、『国民が主人公』の新しい日本を―『提案し、行動する。日本共産党』の躍進を訴えます―」と題した総選挙政策「日本共産党の改革ビジョン」を発表しました。
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日本共産党の志位和夫委員長は２４日、さいたま市での街頭演説のなかで、深刻化しているデフレ不況からどう抜け出すかについて、｢働く人の所得を増やし､内需を活発にすることがカギ」とのべ、
(1)消費税大増税を中止する
(2)大企業の２６０兆円の内部留保を雇用と中小企業に還流する政策を実行する
――という二つの提案をおこないました。
