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青年の意見を国会に届けたい  京都6区・かみじょう氏のあいさつ

 3月31日に京都6区から出馬表明した、日本共産党の、かみじょう亮一氏のあいさつを紹介します。

                              ◇

 こんにちは。日本共産党の衆議院京都6区予定候補のかみじょう亮一です。みなさんには大変お世話になります。どうぞよろしくお願いします。

 私は、大学・大学院で、物理学を専攻し、学んできました。
福島第一原発で事故が起きて以来、私たちは被爆におびえて暮らすことを余儀なくされました。事故が起きてからの数日間は寝る間を惜しんで情報を集め、東京や関西の知り合いに解説するということをしていました。全電源喪失、圧力容器内の水位低下、水素爆発など事態が深刻化していく中で、「これからどうなってしまうのか」と本当に不安な日々でした。

 私はデモをはじめとして色々な脱原発の運動に関わってきましたが、その出発点は大学生の頃の経験にあります。六ヶ所村を訪れ、広島型原爆の1000倍もの放射能を含む高レベル放射性廃棄物のことや、その受け入れにずっと反対してきた人たちのことを知りました。太陽光・小水力・地熱・風力など電気を作る方法はいくらでもあります。
 原発のせいで被曝の危険にさらされて生きていくのは、もうごめんです。原発は正常に運転していても大量の死の灰を生み出します。原発をなくし再生可能エネルギーへ転換するべきです。

  また、雇用の問題も深刻です。労働者の3人に1人、若者や女性では2人に1人が非正規労働者です。私が大学に入学した年に京都市内で円山青年一揆が行われました。そこに参加し、同世代の低賃金・長時間労働の実態を知り、何とかしなければならないと思いました。それから7年近くになりますが、残念ながら青年の働く環境は悪くなる一方です。
 先日、改正派遣法案が参議院で可決されましたが、製造業派遣は例外が多く、これでは派遣労働の規制に歯止めを掛けることができません。最近、和民の女性社員の過労自殺が問題となりましたが、正規雇用であっても長時間過密労働やサービス残業が常態化しています。このような状況を変えるためには、労働者派遣法を抜本改正し、雇用は正社員が当たり前な社会にしていかなければなりません。

  大学生のときには京都府学生自治会連合でも活動していました。「不況のため親が自営業を閉じ、月17万円の奨学金を借りているが学費は前期分しか納入できていない。弟からは『何で大学なんか行ってるん?働けや』と言われる。私がいなかったらその分のお金が浮くのに」というような女子学生の声を聞きました。
 取り組んだアンケートでも食費を削ったり、バイトのために学習時間を削ったりしている学生の実態が明らかになりました。日本の学費は初年度納付金で国立大が約82万円、私立大の平均が約130万円と世界にも類を見ない高学費となっています。日本の高等教育予算はOECD加盟国平均の半分程度しかありません。
 先日の国会で、国際人権規約の社会権規約第13条2項c、高等教育の学費を段階的に無償にする項目の留保を撤回する方向で調整することが決まりました。長年に渡って学生が声を上げ続けてきたことと、国会論戦が結びついて得られた成果だと思います。これを口約束で終わらせないよう、高等教育予算の増額が必要です。

  原発、青年雇用、学費、いずれも深刻な事態であり、こうした問題に関わってきたものとして、何とかしたいという強い思いがあります。そのためには、選挙に出て、青年の意見を国会に反映させる必要がある。そのように考えて立候補することを決意しました。
 一人一人が声を上げるとともに、日本共産党の国会での議席を増やして、「国民が主人公」の新しい社会をつくっていきたいと思います。
 みなさん、どうぞよろしくお願いします。

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