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情勢と争点

暴走自民への審判は、右京5名全員勝利・日本共産党の躍進で

(右京区での渡辺和俊府委員長の演説より)

【戦争と改憲へ本気の自民。平和の党・日本共産党躍進で審判を】

*昨日、自民党と公明党が「戦争立法」について合意しました。これは、世界中でアメリカが起こす全ての戦争に自衛隊が参加する道を開くものです。自民党・公明党は、これがいっせい地方選挙の争点になることを避け、具体的なことは選挙が終わってから決めて、後半の通常国会で一気に押し通そうとしています。まさに、「戦争立法」の国会審議が始まる直前に投票日を迎える。これが、今回の選挙です。
 自民党・公明党のこの暴走に対して、どの世論調査を見ても、国民の多数は「反対」です。特に女性は、圧倒的に「反対」の声をあげています。平和憲法を根本から覆す暴挙は、絶対に許さない。この声を、こぞって平和の党・日本共産党にお寄せください。
 右京区の府会は自共とも2名、市会も自共とも3名の立候補です。毎回大激戦となる、文字通り「自共対決」の選挙区です。この「自共対決」を制して、何としても5名全員を押し上げてください。そのことが、戦争への道を突き進む自民党・公明党への決定的な審判になる。何はさておき、このことを第1に強調もし、訴えたいと思います。

*自民党は、本気です。「戦争立法」をつくり、次に憲法9条を変えようとしています。
 自民党は、3月8日に開いた党大会で、「明文改憲」をめざすことを決めました。そして、来年夏の参議院選挙のあとに、国民投票を行って憲法を変えよう。このいっせい地方選挙は改憲への第一歩だと位置づけました。ならば、みなさん、私たちは、この選挙を、日本共産党の躍進で平和憲法を守る第一歩の選挙と、位置づけようではありませんか!

*「戦争立法」と憲法をめぐって、野党の立ち位置はどうなっているでしょうか?
 維新の党は、「戦争立法」も改憲も、ハッキリ推進の立場です。年明けのテレビ番組で、安倍首相が維新の党の「大阪都構想」に理解を示した上で、次のように述べました。
 「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したい。維新や他党にも賛成してもらえればありがたい」。
 これを聞いた橋下大阪市長は、さっそく翌日の定例記者会見で、次のように言いました。
 「(改憲のために)できることは何でもしたい」「大阪都構想は改憲の予行演習だ」。
 民主党はどうでしょう?岡田代表は、「安倍政権と対決する」「安倍政権が進める改憲には与しない」と言いました。それなら、改憲の道を突き進む維新の党となぜ仲良くするのでしょう?民主党は、中京区や下京区の府会で、お互いの候補者を調整し合う選挙協力を行っているではありませんか。さらに驚いたのは、下京区の市会議員選挙です。民主・都みらいの団長をつとめた現職の市会議員が、今度は自民党に支持されて出馬する。これでどうして憲法改悪と対決できるのでしょうか。
 3月8日の自民党大会は、改憲の「国民運動推進」を呼びかけました。早速、京都の自民党は、13日の府議会に、「国会での憲法論議の喚起を求める意見書」を提出しました。日本共産党は反対しました。しかし、この意見書に、民主党など「オール与党」が賛成して採択され、自民党による改憲の「国民運動」に手を貸したのです。

*みなさん。国民多数の声に背を向けて暴走する安倍政権。これと対決する足場を持たない日本共産党以外の野党。「戦争立法」と改憲に突っ走る安倍政権の暴走を止める最も確かな道は、日本共産党を伸ばしていただくことです。党派を超え、日本共産党の2人の府会候補、3人の市会候補への支持を広げてください。よろしくお願いします。


【府民の暮らしと安全守り、政治を動かす日本共産党】

*みなさん。日本共産党が伸びれば、府民の暮らしと安全を守るために政治を動かすことができる。これが、2つめに訴えたいことです。
 だまされてはいけない!共産党のデマ宣伝」という「内部討議資料」が出回っています。この文書は、共産党への悪口を書き連ね、公明党の「実績」を自画自賛しています。「(共産党は)予算に『反対した』のに『実現した』とアピールする無責任」と攻撃しています。その例として、「子どもの医療費助成制度の拡充」をあげ、「汗を流してきたのは公明党」だと主張しています。
 1998年当時、「子どもの医療費を無料に」という要求を「絵に描いた餅」と取り合わなかったのが、公明党も与党として支える当時の知事でした。それ以降、24回の議会に、子どもの医療費助成制度の拡充を求める5万8千件もの請願が出されましたが、公明党など与党は反対して、これをつぶし続けてきました。日本共産党は、議会で毎回取り上げて実現を迫り、議会外でも、実現を求める府民とともに行動してきました。公明党がこれらの請願に賛成していたら、この制度はもっと早く充実したものになったに違いありません。
 京都市では、このたび国民健康保険料の引き下げが実現しました。これも同じように、公明党や自民党、民主党、京都党など与党が「国保料引き下げ」を求める請願に背を向けこれを否決してきました。日本共産党市会議員団は、この4年間だけでも86回も国保問題の質問を重ね、ついに京都市も逃げられなくなり、引き下げに至ったものです。
 地下鉄烏丸線・烏丸御池駅に転落防止のためのホームドアが完成しました。実際に転落事故もあり、この7年来、障害者団体を中心に安全柵の設置を求めて署名運動が熱心にとりくまれてきました。日本共産党市会議員団が、この10数年来、100回以上の質問でこの願いを取り上げてきた結果、当初渋っていた京都市の態度を変えて実現したものです。
ホームドアは、来年度までに四条駅と京都駅に設置される予定です。
 この問題をめぐっては、「年間100人が死んだのならとんでもないが、(ホームドアがなくても)十分安全じゃないか」、「(地下鉄の財政が)改善しているのに、(ホームドアは)やり過ぎだ」(2011年12月6日)と発言した市会議員がいます。京都党の議員です。

*みなさん。議員の役目は、住民の声で行政をチェックすることです。子どもの医療費無料化も、国保料の引き下げも、地下鉄のホームドアも、知事や市長が「絵に描いた餅だ」「できない」と言えば、「ハイそうですか」と、それに従うだけの「オール与党」議員か、住民の声で行政をチェックし、粘り強い運動と論戦で府民の要求を実現する日本共産党か。ここに、府会議員・市会議員を選ぶ大切な基準があるのではないでしょうか?

*府民の安全という点で、もう一つ大切なのは、原発再稼働の問題です。
 京都府が、関西電力との間で「安全協定」を結びました。しかし、この協定には、再稼働について、原発立地県並みの「同意権」が含まれません。つまり、政府と関西電力が決めた高浜原発再稼働について、京都府の「安全協定」は何の歯止めにもならないのです。
 高浜原発の5キロ圏内にある舞鶴市をはじめ、30キロ圏内に12万8千人もの人びとが住んでいる府県は、京都だけです。それこそ、「立地県並み」の被害が心配される京都に、立地県並みの「同意権」がないのです。これでは、全国の悪い先例になりかねないと、マスコミも批判しています。
 東京電力福島原発の事故は、まったく収束していません。福島では、いまだに12万人もの人びとが、避難生活を強いられています。再稼働に道を開いた山田京都府政とこれを支える「オール与党」か、「原発ゼロ」へ、立ち上がる市民と力を合わせて頑張る日本共産党か。このことも、議員を選ぶ大切な基準ではないでしょうか。
 前回の選挙は、3.11の福島原発事故直後の選挙でした。この選挙の時に、とんでもない発言をした議員がいました。
 「京都には原発が1基もないのに、原発反対を言う党まである。一体何のための選挙なのか。首をかしげたくなる」。誰あろう、京都党の村山代表です。
 みなさん。京都に原発が1基もないのは、1970年代以降、久美浜や宮津・舞鶴に関電が計画した原発立地を、住民と日本共産党のたたかいで食い止めたからです。
 「原発ゼロ」「放射能から子どもを守りたい」と願うみなさん。原発問題が府政や市政の課題ではないという、こんな政党に、一票たりとも入れてはだめですよ!


【歴史を偽造する逆流は許さない】

*今年は、戦後70年の年です。
 去年12月の京都府議会で、自民党が、「慰安婦問題」での軍の関与と強制を認めた河野談話を骨抜きにしようという意見書を提出しました。これに維新の党の府会議員が賛成して、1票差で意見書が可決されました。
 この意見書と言い、今回の府議会での「改憲のための国民運動」推進の意見書と言い、安倍内閣のもとで京都の自民党も、歴史を偽造する勢力、侵略戦争の反省の上につくられた日本国憲法を葬りさろうとする勢力が牛耳るようになりました。また、維新の党は、「従軍慰安婦」問題でも、憲法改悪でも、安倍路線の最大の援軍となる危険な勢力です。この維新が、今回の選挙で、府会には11人、市会には5人立候補しています。平和と革新の伝統が根づくこの京都で、こんな勢力の進出を許すわけにはいきません。

*府会の定数5名で、現職とはいえ複数議席をかちとるのは、容易なことではありません。市会も、新人2人も含めた新たな挑戦で、決して楽な選挙ではありません。現状では、まだ全員当選の展望は見えていません。
 しかし、「『戦争立法』ストップの声を日本共産党へ」、「府民の暮らしと安全を守る日本共産党の議席を必ず」、そして「歴史を偽造する逆流は許さない」。この声が全ての右京区民に届けば、必ず勝利できます。みなさんの大きなご支援をお願いし、訴えとします。

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