国会でも地方議会でも日本共産党を伸ばして、働くルールを確立しましょう

　今、非正規雇用で働く人は全体の4割近くまで広がりました。それでも、今の労働者派遣法では、「正社員を派遣に置き換えてはならない」「派遣受け入れ期間は原則1年、最大3年」の大原則があります。ところが、政府の改悪案はこの大原則を崩すもので、この間の2回の国会でも、国民の猛反対で廃案となりました。志位委員長の追及で、無制限に派遣で働かせることに何の歯止めもないことを、政府は否定できませんでした。
　厚労大臣は、医学的な根拠にもとづいて、残業の上限を「月45時間」と告示しています。しかし、これには法的拘束力がありません。志位委員長は、これを法律にして、月45時間以上の残業を禁止すべきと迫りました。
　志位委員長は、「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業協定を決めている多くの大企業の実名を示しました。たとえば、日本では130時間もの残業上限時間を押しつけている東芝が、ドイツではルールを守って月20時間としており、「ヨーロッパでやれて日本でできない道理はない」と追及しました。政府案は、「残業代ゼロ」の対象が年収1075万円以上の労働者に限られるとしているが、財界の元々の要求は年収400万円以上の全労働者へ適用であり、いったん法律を通せば、次々と対象が広げられると追及しました。
　事実にもとづくこれらの追及に、首相や厚労大臣は全く答えることができませんでした。大企業の名前も一つひとつあげて政府案の論拠を崩したことは、大企業から献金をもらわない日本共産党だからこそできたことです。
　日本共産党は、府議会をはじめ、京都の各議会でも大企業の無法を追及し、「正社員が当たり前」の施策実現へ、力を尽くしてきました。国政でも、地方議会でも、日本共産党を伸ばして、働くルールを確立しましょう。