日本共産党を伸ばして、高齢者が生きいきと暮らせる社会に

　一つは、国の制度に上乗せして府が高齢者の医療費を助成する老人福祉医療制度（マル老）で、山田知事も「手厚い制度」「府民の方から評価をいただいている」（2014年10月24日。日本共産党西脇郁子府議への答弁）と認めています。日本共産党八幡市議団は、この優れた制度を、対象となる高齢者が知らない現実があるとして、市の責任で周知徹底するよう提案し、これが実施された結果、交付率が3割以上も増加しました。ところが、現状では助成対象者の医療費が1割負担で済んでいるのを2割に引き上げる、所得制限を厳しくするなど、改悪の話が持ち上がっています。
　もう一つは、京都市が発行する「市バス・地下鉄敬老乗車証」です。京都市は、「敬老乗車証を使って外出することや様々な社会活動に参加することは介護予防です」と活用を呼びかけています。ところが、市は、収入に応じて一定の負担金を納めれば乗車証を発行する現在の方式（応能負担）から、乗車ごとに100円程度の負担を求める方式（応益負担）に改悪する計画を持ち出しました。これにたいして、年金者組合など関係団体が「制度を守れ」と署名運動に取り組み、日本共産党市議団も繰り返し議会で取り上げた結果、来年度までは現行制度が維持されることになりました。しかし、市長と「オール与党」は、制度改悪の計画を断念していません。
　医療や社会保障を削る安倍内閣のもとで、暮らしは大変です。だからこそ、マル老制度を維持・拡充し、多くの高齢者が利用できるように奮闘する共産党、敬老乗車証制度改悪に反対する運動と連携して、これを守るために力を尽くす共産党議員の存在が、ますます重要になっています。知事や市長を支えて制度改悪を進める「オール与党」議員ではなく、日本共産党を伸ばして、高齢者が生きいきと暮らせる社会を実現しましょう。