規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い"世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が３日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。
倉林明子議員が反対討論に立ちました。
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