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京都府委員長が若い世代に語る。 憲法と日本共産党

《憲法めぐり、国会も京都選挙区も自共対決》

  橋下発言がきっかけで、みんなの党と日本維新の会の選挙協力が解消されました。このことをめぐって、5月23日付の「読売」社説は、「改憲論議が失速しては困る」と、いらだちを露わにしました。「ともに憲法改正を公約に掲げ、96条の改正論議を牽引してきた......両党が反目するのは残念」と。
  安倍首相と橋下氏が会談して「憲法96条改定」で合意し、これを「参院選の争点にする」とぶち上げたのは、4月9日でした。あれから1ヵ月半を経て、世論は「96条改定反対」「立憲主義を守れ」が多数となりました。
 私たち、日本共産党は、この世論を盛り上げる一翼を担えたことを、誇りに思います。衆院憲法審査会は50人の委員のうち、自民党は32人。共産党は、笠井衆議院議員1人です。総選挙後の審査会での発言回数は、笠井議員がダントツの37回(5月16日まで)。笠井議員は96条改定は絶対に許されないと、理を尽くして論陣を張ってきました。
 民主党は、3月に、維新の会・みんなの党とともに「憲法96条研究会」を立ち上げ、前原誠司衆議院議員は、「自民、公明の与党にプラスしてほかの政党が協力しなくてはなりません」(「読売」3月7日付)と述べていました。ところが、国会論戦での日本共産党の奮闘と世論の急激な変化によって、憲法審査会では、自民・維新以外の政党が、96条改定に反対するに至りました。この結果、安倍首相も「慎重にやらなければならない」と言わざるをえなくなっています。改憲派を追いつめつつあります。
 憲法をめぐって、国会は自共対決の様相がクッキリ浮かびあがりました。

 5月25日付「朝日」京都版は2面を割いて、京都選挙区の立候補予定者の憲法観を一言で記してもらい、その見解を詳しく紹介しました。自民党現職の西田さんは「国柄」。民主党新人の北神さんは「國の容(かたち)」。維新の会新人の山内さんは「自立」と書きました。「現憲法は『占領基本法』であって、憲法の資格がない。本来は占領が終わった段階で破棄すべきだった」(西田)、「私は改憲論者」「9条は改定すべき」「集団的自衛権も認めるべき」(北神)、「改憲が容易になる96条の改正に賛成」(山内)などと、それぞれ自説を述べました。  
  日本共産党の倉林明子さんは、憲法を一言で「国民のもの」と書き、「権力が勝手なことをして戦争を起こし、人類を巻き込んだ」「その反省から......『立憲主義』の精神が生まれた」「今の憲法は、権利規定の面で国際的にもトップクラスの内容だ。その理念はまだ国内で達成されていない」「憲法を変える議論より、条項や理念を達成するのが先決だ」と主張しました。
  「朝日」は、この記事に「改憲3人護憲1人」と、見出しを立てました。参院選京都選挙区の候補者対決も、「自共対決」が浮かび上がった格好です。
  比例代表選挙で日本共産党の紙智子・小池晃・井上さとし・山下よしき・仁比そうへい、この5人を通していただくこと、「改憲3人護憲1人」の京都選挙区で、党派の違いを超えて倉林明子さんへの支持を広げ、通していただくことが、「憲法守れ」の声を生かす最大・最良の道です。

  このテーマに関連して、どうしても付言しておきたいのは、橋下大阪市長のいい加減さ、無責任さについてです。
  橋下氏は、「96条をまず改正して、発議要件を緩和し、憲法改正を夢物語から現実の話にしなければならない」と主張していました(2月28日付「読売新聞」インタビュー)。ところが、一昨日の橋下氏の「私の認識と見解」を読んで驚きました。「(私は)憲法の本質は、恣意に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって、国民の自由と権利を保障することに眼目があると考えており、きわめてオーソドックスな立憲主義の立場を採(と)るものです」。わずか3ヵ月で、180度違う見解を、いずれも自分の見解だと、しかも巨大メディアを通じて平気で言い募る。橋下氏とともに、こんな人物を持ち上げてきた巨大メディアの責任を問わなければなりません。(2013年5月27日)

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