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京都府委員長が若い世代に語る。 憲法と日本共産党

《護憲か改憲か、決めるのは国民世論》

 前回、9条をめぐっては〝改憲派〟である小林節慶応大学教授が、安倍内閣が狙う「96条改定」に猛反発している「毎日」の記事を紹介しました。今度は、同じ「毎日」4月28日付『時代の風』で中西寛京都大教授が同様の論陣を張っています。「私自身は、憲法9条に関する限り改憲論である」と断りつつ、「改正条項(96条)の改正案の妥当性には疑問を抱く」と批判しました。加えて、小林節教授が、同じ28日付の「しんぶん赤旗」日曜版の一面に大々的に登場して「96条改定」論を厳しく批判し、「先日、東京・町田市で日本共産党の宣伝カーに出会うと、『憲法を守らせるぞ』と書いてあった。僕はすごく感激しました......憲法は国民が『守る』ものではなく、権力者に『守らせる』ものなのです。共産党にも、ここはがんばってほしい」と述べたのには、驚きました。
 憲法改正について自民党の〝指南役〟だった小林教授に続いて、これまで安全保障・外交の分野で政府の諮問機関や有識者会議の委員となり、重要な役割を果たしてきた中西教授のこの発言は、「96条改定」をもくろむ勢力の道理の無さを、あらためて示しています。
 産経新聞社は、「創立80周年の記念事業」として「国民の憲法」要綱を発表しました。その内容たるや、天皇を元首と定めて現憲法の「国民主権」の大原則を投げ捨てる点でも、9条を変えて「軍の保持」を規定する点でも、さらに「96条改定」でも、さすがに「自民党の機関紙」と揶揄されてきたにふさわしい内容です。「産経」はこれまで「憲法96条改正 参院選前の提出をすすめよ」(14日付)と、自民党・安倍内閣を応援してきましたが、自らが行った世論調査(23日付)で「96条改定」反対(44.7%)が賛成(42.1%)を上回り、ショックを受けたようです。
 公明党の井上義久幹事長は6日の会見で「衆院選で自民改憲草案はすでに示されている。連立を組む政党の考え方はしっかりと受けとめなくてはならない」とハッキリ述べました。これは、連立を組んで内閣を担う当然の責任を述べたものです。一方、山口那津夫公明党代表は、「(96条改定が浮上したことをめぐって)改憲への国民の戸惑いは各社世論調査にも出てきている」(「朝日」23日付)と述べざるをえませんでした。これを受けて、26日に開かれた公明党憲法調査会の会合では、「96条改定」反対論が相次いだそうです。
  96条改定をめぐる、これら一連の経過は、「護憲か改憲か」を決めるのは、主権者である国民の世論だということを、あらためて教えています。改憲をハッキリ掲げる自民党や日本維新の会、みんなの党などが衆議院の3分の2の議席を得たことは重大です。しかし、「96条改定」が浮上したことによって、国民が警戒心を強め、その国民の思いを代弁して、9条については「改憲派」の知識人が「96条改定」反対の論陣を張る。これが、また世論に影響をあたえ、「産経」の世論調査でさえ、反対が多数に変わる。ここに、政治のダイナミズムがあります。
 もともと、9条改定を狙う改憲勢力が、これをいきなり国民投票に問えば、今の世論では負ける可能性が高い。従って、まずは96条改定でハードルを低くし、「憲法は変更できる」ことを国民に体験させた上で、9条改定をはじめ、主権在民・恒久平和・基本的人権などの憲法の大原則をひっくり返す。これが、改憲派のもくろみでした。しかし、その第一段階の「96条改定」で国民の過半数が反対という世論がさらに強まれば、改憲派がたとえ衆参両院で3分の2を占めたとしても、これを国民投票にかけることは、そう易々とはできなくなります。それでも、数の力で国会は改憲案を3分の2で決める。一方国民投票はそれを否定する。そうなれば、主権者である国民の意思を反映しない国会とは、一体何なのだと言うことになり、政権の正統性が問われる事態になるからです。

  護憲派が力を入れるべき活動の力点は、従って、国民の中で憲法をめぐる学習と討論を巻き起こし、改憲派のもくろみを打ち砕く「改憲反対」の揺るぎない世論をつくることにあります。その世論をつくる上でも、日本共産党が、来る参議院選挙で大きな前進をかちとることが、どうしても求められます。
 日本共産党の今回の参院選での目標は、「650万比例票の獲得で改選3議席を上回る5人全員当選を実現すること」「定数2の京都選挙区で倉林明子さんの当選を実現すること」にあります。「共産党が目標を達成したとして、他の護憲派と合わせてもおよそ3分の1の議席にはならない」と、参院選での共産党躍進の意義を低く見る見方もあります。しかし、日本国憲法の一貫した擁護者であり、「憲法の全条項をまもり、生かす」政治を当面の改革の中心にすえる日本共産党が比例代表選挙で650万に接近する得票を得て、改選48議席の1割を超える5議席を獲得すれば、変わりつつある世論をさらに護憲の方向へ前進させる力になることは間違いありません。定数2の京都選挙区は、有力4人の立候補です。自民党現職も維新の新人も、バリバリの改憲派。民主の元衆議院議員も改憲の必要を主張し続けてきた人です。強まりつつある護憲の府民の声を生かす道は、倉林明子さんの勝利以外にありません。

 さあ、5月3日は、憲法集会。参院選公示(予定では7月4日)まで2ヵ月です。
(2013年4月30日)
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